会社員2,000人を対象にしたLGBTQ+とジェンダー・ギャップに関する意識調査：これまでのキャリアにおいて性別が理由で不利益をこうむったのは、女性が30.4%に対し、男性は7.5%

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人であるアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）は、この度、日本全国の正社員として働く20代から50代の会社員2,000人（各年代男女250人ずつ）を対象に、LGBTQ+（性的マイノリティ）とジェンダー・ギャップに関する意識調査を行いました。

【調査結果のポイント】

• 全体の5.3%が「自身を性的マイノリティであると考えている」（性的マイノリティ当事者である）と回答

• 性的マイノリティ当事者のうち、職場でカミングアウトしているのは26.7%

• 一方、性的マイノリティ当事者の59.1%が「勤務先に性自認や性的志向に関する悩みについて相談できる相手がいる」と回答

• また、性的マイノリティ当事者の44.8%が「勤務先の上司や同僚は性的マイノリティに対する理解がある」と回答

• 「勤務先が、性的マイノリティのための制度導入や性的マイノリティに関する理解促進のための取り組みを行っている」と回答したのは、全体の18.5%にとどまる

• 勤務先における性的マイノリティのための制度導入や理解促進のための取り組みとして、もっとも多く行われているのは、「性的マイノリティに関する研修の実施」（47.3%）

• 女性(*1)の38.3%、男性(*2)の27.8%が「現在の職場でジェンダー・ギャップを感じることがある」と回答

• 女性の30.4%、男性の7.5%が「これまでのキャリアにおいて性別が理由で不利益をこうむったことがある」と回答：不利益の内容について、女性の回答でもっとも多かったのは「給与や賞与に差をつけられた」（51.3%）、男性の回答でもっとも多かったのは「正当な評価を受けられなかった」（50.0%）

*1, 2：本調査では、始めに「自身を性的マイノリティであると考えていますか？」という質問を行い、「いいえ」と回答した方のみを性別で分けています

＜調査結果についてのコメント＞

今回の調査の結果について、アデコ株式会社ピープルバリュー本部長の籾山 直威は、次のように話しています。

「6月は『プライド月間』として、世界各地でLGBTQ＋の支援や権利啓発のための活動が行われています。弊社では、以前より性的マイノリティ当事者を招いた社員向け勉強会などを開催してきましたが、今年は初めて『東京レインボープライド』に参加しました。それと合わせて、婚姻の平等（同性婚の法制化）に取り組む企業を可視化するためのキャンペーンである『Business for Marriage Equality』にも賛同を表明しました。

今回我々が行った調査で、性的マイノリティ当事者の約6割が『勤務先に性自認や性的志向に関する悩みを相談できる相手がいる』と回答したのは、ポジティブな結果であると言えます。ただ、これは裏を返せば4割は相談できる相手が一人もいないということでもあります。また、『勤務先が性的マイノリティ向けの取り組みを行っている』と答えたのは全体の18.5%にとどまりました。これからも引き続き、職場におけるLGBTQ＋のサポートや理解促進のための施策を進めていく必要があります。

先日発表された『ジェンダー・ギャップ指数 2023』で、日本は過去最低の125位（146か国中）となったことがわかりました。G7でも最下位となっています。我々の調査でも、女性の30.4%がこれまでのキャリアで性別が理由で不利益をこうむったことがあると答えていました。一方、同様の経験をした男性は7.5%でした。M字カーブの解消に代表されるように、女性が一度仕事を離れても復帰することが一般的になっているいま、こうした性別による不利益感の改善は喫緊の課題です。企業においても、これまで以上に男女格差の是正に取り組むことが求められます」

アデコ株式会社　ピープルバリュー本部長

籾山 直威

2003年、サンダーバード国際経営大学院卒。2022年より現職。現職就任までの5年間は、ゴディバ・ジャパン株式会社においてHR Director、日本・ベルギー・オーストラリア・ニュージーランド・韓国を統括するグループHRヘッド、常務執行役員を歴任。2014年から約3年間は、アデコ株式会社にHR Development Directorとして在籍し、企業文化の醸成、採用活動やトレーニング、タレントマネジメントを通じた社員の人財開発および企業の成長に貢献。それ以前は、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社や日本ヒルティ株式会社など、複数の多国籍企業においてタレントマネジメントや組織開発、制度設計に従事した経験を持つ。

＜調査結果詳細＞

1. 全体の5.3%が、「自身を性的マイノリティであると考えている」（性的マイノリティ当事者である）と回答

正社員として働く日本全国の20代から50代の会社員2,000人（各年代男女250人ずつ）に対し、「あなたは、自身を性的マイノリティ（性的少数者）であると考えていますか？」と質問したところ(*3)、「はい」が5.3%（105人）、いいえが「85.9%（1,717人）、「わからない」が8.9%（178人）でした。

*3：以下の文章を注として記載したうえで質問しました。

「※性的マイノリティとは、同じ性別の人に対して（もしくは同じ性別の人に対しても）性的魅力を感じる方、体の性別と心の性別が一致しない方、誰に対しても性的魅力を感じない方、自身の性自認が男性・女性どちらにも当てはまらない方などを指します。性的マイノリティの総称のひとつとして、『LGBTQ+』があります。」

2. 性的マイノリティ当事者のうち、職場でカミングアウトしているのは26.7%とまだ少数

性的マイノリティ当事者であると回答した会社員105人に対し、「あなたは、現在の職場で性的マイノリティであることを公言（カミングアウト）していますか？」と質問したところ、「している」が26.7%、「していない」が73.3%で、職場でカミングアウトしている方はまだ少数であることがわかりました。

3. 性的マイノリティ当事者の59.1%が「勤務先に性自認や性的志向に関する悩みについて相談できる相手がいる」と回答

性的マイノリティ当事者であると回答した会社員105人に対し、「勤務先には、あなたの性自認や性的志向に関する悩みについて相談できる相手がいますか？」と質問したところ、「大勢いる」が12.4%、「少数だがいる」が46.7%で、性的マイノリティ当事者の59.1%が職場に悩みを相談できる相手がいると回答していました。

4. 「勤務先が、性的マイノリティのための制度導入や性的マイノリティに関する理解促進のための取り組みを行っている」と回答したのは、全体の18.5%にとどまる

正社員として働く日本全国の20代から50代の会社員2,000人（各年代男女250人ずつ）に対し、「あなたの勤務先では、性的マイノリティのための制度を導入したり、性的マイノリティに関する理解を促進するための取り組みを行ったりしていますか？」と質問したところ、「している」が18.5%（370人）、「していない」が81.5%（1,630人）で、多くの企業ではまだ性的マイノリティのための制度導入や理解促進のための取り組みが実施されていないがわかりました。

5. 勤務先における性的マイノリティのための制度導入や理解促進のための取り組みとして、もっとも多く行われているのは、「性的マイノリティに関する研修の実施」（47.3%）

勤務先が性的マイノリティのための制度導入や性的マイノリティに関する理解促進のための取り組みを行っていると回答した370人に対し、「それはどのようなものですか？」と続けて質問したところ、もっとも多く行われていたのは「性的マイノリティに関する研修の実施」（47.3%）でした。

6. 女性の38.3%、男性の27.8%が「職場でジェンダー・ギャップを感じることがある」と回答

自身を性的マイノリティであるとは考えていないと回答した会社員（以下「シスヘテロの会社員」）1,717人に対し、「あなたは、現在の職場においてジェンダー・ギャップ（性別により生じる格差）を感じることはありますか？」と質問したところ、女性の38.3%、男性の27.8%が「ある」と回答しました。

7. 女性の30.4%、男性の7.5%が「これまでのキャリアにおいて性別が理由で不利益をこうむったことがある」と回答

シスヘテロの会社員1,717人に対し、「あなたは、これまでのキャリアにおいて、性別が理由で不利益をこうむったことはありますか？」と質問したところ、女性の30.4%（261人）、男性の7.5%（64人）が「ある」と回答しました。

「性別が理由で不利益をこうむったことがある」と回答した方に対し、「どのような不利益をこうむったか教えてください」と続けて質問したところ、女性の回答でもっとも多かったのは「給与や賞与に差をつけられた」（51.3%）、男性の回答でもっとも多かったのは「正当な評価を受けられなかった」（50.0%）でした。

※本リリースに基づく内容を掲載する際は、必ず「アデコ株式会社調べ」と出典を明記していただけますようお願いいたします

※本調査の回答結果はすべて小数点第2位を四捨五入して算出したパーセント表示を行っているため、数値の合計が100%にならない場合があります

【調査概要】

調査対象：日本全国の正社員として働く会社員

性年代：20代から50代の男女

サンプル数：2,000人（各年代男女250人ずつ）

調査方法：インターネット調査

実施時期：2023年6月20日～21日

調査実施会社：楽天インサイト株式会社

アデコ株式会社について

アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダー、The Adecco Groupの日本における主な法人のひとつです。コンサルテーションを通じ、すべての働く人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコ株式会社は、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。