大東建託リーシング、２号店となる「インターナショナル大阪店」オープン

外国人の受け入れに積極的な大阪府に新規出店

大東建託

2023年4月27日 14時00分

大東建託グループの大東建託リーシング株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:川原栄司）は、５月１日、賃貸住宅の仲介店舗で、外国籍のお客様のご来店をメインに想定した「いい部屋ネットインターナショナル大阪店」を大阪府大阪市にオープンします。
同社は、お部屋探しサイト「いい部屋ネット」を運営し、全国の直営店２４０店舗※１、ＦＣ店６３店舗※１で、不動産仲介・売買事業※２を展開しています。外国籍のお客様向けには、６言語※３対応のサポートセンターを設置し、全国のいい部屋ネット店舗と連携しながらお部屋探しをサポートしています。
今回オープンするインターナショナル大阪店は、２０２１年６月に東京都新宿区にオープンしたインターナショナル店に続く２店舗目で、４言語※４に対応できるスタッフが常勤しています。
同社は、昨年１０月の新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和以降、急速に回復しつつあるインバウンド需要に対応するため、外国籍入居者様の更なる受け入れ強化を目指します。

※１ 202３年４月２７日時点

※２不動産売買事業は一部店舗のみ

※３英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語

※４英語、中国語、韓国語、ポルトガル語

＜ポイント＞

当社グループの管理建物で外国籍入居者様数は2022年度１７,０００人超で過去最高
２０１６年より多言語対応サポートを開始するなど、外国籍お客様向けの取り組みを強化
インターナショナル大阪店の対応言語は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語の４言語
インターナショナル店（東京新宿区）での２０２２年度成約成約実績は、３８カ国４８９人

■ 外国籍入居者様の受け入れを強化し、コロナ前水準に回復するインバウンド需要に対応

出入国在留管理庁が今年３月に発表した「令和４年末現在における在留外国人数について」によると、令和４年末の在留外国人数は、前年より３１万４,５７８人増加し、３０７万５,２１３人（前年比＋１１.４％）で過去最高を更新しました。また今回出店する大阪府は、東京都・愛知県に続き３番目に外国籍人口が多く、外国人の円滑な受け入れ促進と共生社会の実現に向けた取り組みや施策の検討が進められています。

当社グループが管理する賃貸建物の外国籍入居者様数も、昨年度１７,０００人超で過去最高、新宿のインターナショナル店では、２０２２年度は３８カ国、４８９名のお客様にご契約いただいています。