NEC、金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件に採用された実証に参画

～デジタル証明書を活用した取引時確認に、確実な本人性を担保する～

NECは、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択された、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づいた取引時確認をデジタル証明書（Verifiable Credential、以下VC）を活用して実施する実証に参画します。本実証は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行） 主催のDID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、会員企業数 51社（※1）、以下 DVCC）の「本人確認分科会」（2024年6月設置）において検討を行っているもので、NECは本実証への参画をきっかけに分科会に参加しました。

本スキームにおいて、NECは、VCを発行・検証する際に活用可能な、生体認証技術をWalletベンダーへ提供し利用者のなりすましを防止し、より高い信頼性とセキュリティを実現します。なお、今回導入する技術は、「FinTech実証実験ハブ」支援案件以外に、教育、エンターテインメントなどの分野においても実証に活用されています。

1. 実証の概要について

①実証内容

本実証では、VCを活用することで、犯収法に基づいて金融機関が実施した取引時確認（※2）の結果を利用者本人が管理し、他の金融機関との取引時確認に再利用できる「新しい取引時確認方法」の実現性・有効性を実証します。これまで発生していた「金融機関毎に何度も同じ取引時確認をする」手間を省きつつ、「金融機関が実施した取引時確認結果」を用いることで簡便性と厳格性を両立させる形を実証します。

併せて、複数の企業がそれぞれ構築した異なる基盤の間でVCを流通させる相互運用性の担保についても技術的論点を実機検証します。

②想定期間

2024年12月から2025年3月まで

2. 今後の展開について

DVCCでは、本実証にて犯収法上の取引時確認に対する適法性が認められた場合、実運用にて必要となる、VCの運用ルール等を定める共通のガバナンスフレームワーク案の策定を行い、関係各省庁等と協議の上、新しい本人確認方法の社会実装に向けて取り組んでいきます。

また、今回は、銀行の口座開設、住宅ローンの契約を検証するユースケースとしていますが、今後はクレジットカード発行時の本人確認、証券口座の開設といった様々な特定取引への展開を検討予定です。

また、NECでは、生体認証技術を活用したDID/VC事業のさらなる強化・発展を推進して、ヘルスケア、エンターテインメント、リテール、観光といった業種向けのユースケース開発を加速し、分散型社会の構築を支えていきます。

3. DVCCおよび本人確認分科会の概要について

DID/VCの普及による安心安全なデジタル社会の実現を目指して、参加企業8社で2023年10月から発足しました。本コンソーシアム設立の背景および目的については、下記URLのプレスリリースをご参照ください。

▼分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム」を設立

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf

本人確認分科会は、VCを活用した新しい本人確認の在り方について、実現性と有効性の検証を目的に、2024年6月に発足しました。設立の背景および目的については、下記URLのプレスリリースをご参照ください。

▼「DID/VC 共創コンソーシアム 本人確認分科会」の発足について

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240621-001_ja.pdf

4. 「FinTech実証実験ハブ」支援案件採択について

DVCC「本人確認分科会」で検討を進めていた、デジタル証明書を活用し、犯罪収益移転防止法に基づいた取引時確認を行うスキームが、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」における支援案件に採択されました。

詳細については、下記URLのプレスリリースをご確認下さい。

https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/241223_1.pdf

5．NECについて

NECはDXに関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で、戦略構想コンサルティングから実装に導くオファリングなど、End to Endのサービスを提供しています。さらに、従来型のSIerから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar（ブルーステラ）」（※3）として体系整理しました。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導きます。

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※1：2025年2月末時点

※2：犯収法に基づいた取引時確認：犯収法に基づき口座開設や住宅ローン契約などを行う場合、特定事業者である金融機関が、利用者（顧客）の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）の提示による本人特定事項（氏名、住所、生年月日）の確認（本人確認）に加えて、取引目的、職業、そのほか顧客情報を確認すること。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT（Anti-Money Laundering ／ Counter Financing of Terrorism））を目的としている。

※3：「BluStellar（ブルーステラ）」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客様の経営課題を解決に導き、お客様を未来へ導く価値創造モデルです。
https://jpn.nec.com/dx/index.html