ウクライナ東部 戦闘止まず3年 人道支援を待つ子ども100万人に【報道参考資料】

昨年比の2倍近く

学校で砲撃時の避難訓練を行う子どもたち（ウクライナ・ドネツク州）2017年2月13日撮影 © UNICEF_UN053119_Zmey

※本信の関連画像は http://weshare.unicef.org/Package/2AM4080ZGVFH からダウンロード頂けます。

【2017年2月17日　キエフ（ウクライナ）/ジュネーブ発】

ウクライナ東部における断続的な紛争状態が4年目に突入し、ユニセフ（国連児童基金）は、緊急の人道支援を必要とする子どもの数は100万人にのぼり、昨年のこの時期に発表した数の2倍近くになったと述べています。 

昨年と比べ、新たに42万人の子どもたちが支援を必要とするようになったのは、ウクライナ東部で戦闘が続き、人々の生活が破たんの一途をたどっていることに因るものです。ウクライナ東部では約170万人が国内避難民となり、多くの家庭が収入や社会保障を失い、保健ケアへのアクセスができない状況に陥る一方で、生活費は急激に高騰しています。

 
「これは、世界から忘れ去られた危機であり、隠れた緊急事態です」とユニセフ・ウクライナ事務所代表のジオバンナ・バルベリスは述べています。「ウクライナ東部の子どもたちは、いつ戦闘や爆撃が起こるかわからない脅威の中で3年間もの間暮らしてきました。学校を破壊され、家を追われ、暖房や水といった生活必需品を絶たれてきたのです」

何百回も停戦が破られてきたことで、子どもたちの心身の安全と健康が脅かされています。特に、ウクライナ東部の政府管理下にある地域と反政府勢力が支配する地域を隔てる「境界線」から15キロメートル圏内は、最も戦闘が激しく、その地域で暮らすおよそ20万人の子どもたちの状況は深刻です。

この地域では、1万9,000人の子どもが常に地雷や不発弾の危険に晒され、1万2,000人が少なくとも月に1度は爆撃を受けているコミュニティで暮らしています。何千人もの子どもたちが、間に合わせの防空壕に繰り返し避難しなければならないのです。

教員、心理学者、親たちは、悪夢をみる、攻撃的になる、引きこもる、大きな音にパニックを起こすといった深刻な心理社会的ストレスの兆候が子どもたちに見られる、と訴えています。
 

砲撃の間、薄暗い地下室に隠れる家族（ウクライナ・ドネツク州）2017年2月13日撮影 © UNICEF_UN053113_Zmey

ウクライナ東部の学校の5校に1校に相当する740校が、損傷したり破壊されたりしています。

ユニセフは、紛争当事者たちに対し、直ちに2015年8月にミンスクで合意された停戦にふたたび取り組むよう、そして無制限の人道的アクセスを含む国際人道法を順守するよう、改めて求めています。

「3年もの恐ろしい時間を過ごしたウクライナ東部の子どもたちは、一刻も早い平和の安定を必要としています」（バルベリス）

ユニセフは、紛争の影響を受けている子どもたちやその家族への保健・栄養支援、教育支援、安全な水の提供、衛生支援、さらに子どもの保護に必要な資金として3,130万米ドルの支援を要請していますが、現在のところ確保できているのはその10％程度にすぎません。

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■2016年ユニセフは下記を含む支援活動をウクライナにおいて行いました。

• 20万7,000人の子どもたちや保護者に、心理社会的支援を実施
• 50万人の子どもやその家族に、地雷の危険を伝える地雷教育を実施
• 境界線近くの貧しいコミュニティに暮らす1万人の子どもと家族に、冬用衣類を配付
• 250万人に安全な飲料水や生活用水、衛生設備などを支援
• 50校の修復と子ども15万人分の教育資材を提供
• 助産キットを提供し、およそ2万9,000人の赤ちゃんの安全な誕生を支援

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※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_94886.html からご覧いただけます。
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）