【横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業】施設名称「ザ ヨコハマ フロント」のロゴマーク決定・（仮称）グローバルスカイコモンズ、ホテル・サービスアパートメント、商業施設の保留床取得者が決定

～日本初の「国家戦略住宅整備事業」を実現し、鶴屋町を新たなステージへ～

横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合（理事長・中山 久招）が施行する「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」（施設名称：THE YOKOHAMA FRONT／ザ ヨコハマ フロント、以下「本事業」）では、このたび整備する施設建築物のブランドロゴマークが決定しました。
さらに、最上階に位置し、国際交流と情報発信機能などを備える「（仮称）グローバルスカイコモンズ」、短期・中期の滞在ニーズに応える「ホテル・サービスアパートメント」、横浜駅きた西口に位置する鶴屋町の界隈性を取り入れた「商業施設」の保留床取得者※として、株式会社相鉄アーバンクリエイツ（本社・神奈川県横浜市、社長・左藤 誠）と東急株式会社（本社・東京都渋谷区、社長・堀江 正博）の2社が決定したことをお知らせします。

横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合（理事長・中山 久招）が施行する「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」（施設名称：THE YOKOHAMA FRONT／ザ ヨコハマ フロント、以下「本事業」）では、このたび整備する施設建築物のブランドロゴマークが決定しました。

さらに、最上階に位置し、国際交流と情報発信機能などを備える「（仮称）グローバルスカイコモンズ」、短期・中期の滞在ニーズに応える「ホテル・サービスアパートメント」、横浜駅きた西口に位置する鶴屋町の界隈性を取り入れた「商業施設」の保留床取得者※として、株式会社相鉄アーバンクリエイツ（本社・神奈川県横浜市、社長・左藤 誠）と東急株式会社（本社・東京都渋谷区、社長・堀江 正博）の2社が決定したことをお知らせします。

本事業は、日本初認定「国家戦略住宅整備事業」として、国家戦略特別区域内において、産業の国際競争⼒の強化および国際的な経済活動の拠点の形成を図るために、必要な住宅の整備を促進する事業です。グローバル企業の誘致に不可⽋な都⼼居住の促進に向け、グローバル企業の就業者などの生活支援に必要な機能を併設した、防災・環境性能に優れた住宅を整備、提供します。

施設名称の「THE YOKOHAMA FRONT／ザ ヨコハマ フロント」には、全国から人々が訪れ行き交う横浜の玄関口横浜駅前（FRONT）において、唯一無二の確かな（THE）シンボルになり、「ここから横浜らしさを生み出していきたい」との想いを込めています。

今回決定したブランドロゴマークは、その想いを具現化すべく、横浜のフラッグシップとなることを目指し、「FRONT」を旗に見立てたデザインとしました。新たな時代の風を感じ、先進的な横浜のシンボルになる様を表現しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲ブランドロゴマーク 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲建物外観

※ 保留床取得者…市街地再開発事業において、施行者が事業資金に充当するために処分する権利変換後に施行者に帰属することとなる建築された建物（施設建築物）の敷地・床を取得した者をいいます。

                                                                                                                                         以　　上

  

■横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業の施設概要

施設名称	THE YOKOHAMA FRONT／ザ ヨコハマ フロント
所在地	横浜市神奈川区鶴屋町1丁目41番、42 番（地番）
施行者	横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合
用途	共同住宅（459戸）、店舗、ホテル、サービスアパートメント、集会場 駐輪場、駐車場
建築敷地面積	約 6,690㎡
建築面積	約 4,940㎡
建築延床面積	約 79,330㎡
構造・規模・高さ	鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地下2階、地上43階　高さ約178ｍ

■事業の経緯および今後のスケジュール

2010年（平成22年）	5月	横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合 設立
2016年（平成28年）	9月	都市計画決定
2017年（平成29年）	10月	横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合 設立認可公告
2019年（令和元年）	6月	権利変換計画認可、権利変換期日、既存建物除却工事 着手
2019年（令和元年）	10月	既存建物除却工事 完了、施設建築物等新築工事 着工
2024年（令和6年）	3月	施設建築物等新築工事 竣工（予定）
2026年（令和8年）	3月	市街地再開発組合 解散（予定）

■広域図

■施設コンセプト

本施設のコンセプトは、横浜発の新しい都心価値「デュアルバリューの創造」です。これは、国家戦略住宅整備事業として求められる新たな価値創造となる「快適・利便」と、横浜駅きた西口に位置する鶴屋町の個性・特性でもある「繁華・愉楽（ゆらく）」、この２つの価値を追求していくことで、本事業の目指す姿を実現させます。

■各用途概要

本事業で整備する施設建築物には、多様な背景を持った人々が交流する横浜駅きた西口に位置する鶴屋町において、多様なニーズに適う明確なフロアコンセプトを持つ1階から4階の「店舗」「クリニックモール」をはじめ、最上階に位置し、国際交流と情報発信機能などを備える「（仮称）グローバルスカイコモンズ」や、短期・中期の滞在ニーズに応える「ホテル・サービスアパートメント」、総戸数459戸の「レジデンス」で構成されています。

■各フロア概要

【1～4F　商業】

横浜西口の商業エリアを拡充する個性的な商業施設を展開。1Fは、地域に開かれた「路面店」として飲食店舗を集積し、既存の鶴屋町の界隈性を取り入れつつ、回遊性に富んだフロア。2Fは、駅と街をつなぐ歩行者デッキを「表玄関」に、センスと感度の高さを意識したメインフロア。3Fは、日本初の国家戦略住宅に指定された本事業の特徴的フロアとして、多言語に対応する診療体制を実現するクリニックモールを中核に、外国人の方も利用可能な子育て支援施設（小規模保育を予定）などの生活便利施設を誘致したフロア。4Fは、ホテルとロビーとの親和性を想定した新たな横浜を印象付ける、よりグレード感のある飲食・サービスのフロアを整備します。

 【4・6〜12F　ホテル・サービスアパートメント】

グローバル企業、アッパービジネス層のニーズに応える機能を整備。グローバルレジデントの短・中期滞在に応えるホテル型の宿泊施設を導入（部屋数221室、うちサービスアパートメント52室）。国内有数のビッグターミナル横浜駅直結の利便性に優れたビジネス拠点として世界的にも知名度の高いYOKOHAMAをさらに飛躍させます。

 【5・13〜41F　総戸数459戸の「レジデンス」】

横浜駅直結の利便性をダイレクトに享受した459戸の「レジデンス」。多様な居住ニーズに応じた様々なタイプのスペースを提供。横浜駅直結がもたらす利便性や快適性に加え、ゆっくりとくつろぎながら街や海を見晴らすプレミアムビューは、暮らしを豊かに彩ります。

 【42F　（仮称）グローバルスカイコモンズ】

最上部のフロアにホール、ラウンジ、オフィス、飲食機能などを配置。YOKOHAMAのキープレーヤーが集い、横浜内外の人々や企業が出合いや発見を通じて新たな価値を生み出す事業共創の場を目指していきます。来街者が眺望を楽しめる展望機能も備え、横浜の新たなシンボルとして唯一無二の空間を創出します。

  

■保留床取得者について

本事業の保留床の取得者として、株式会社相鉄アーバンクリエイツ（本社・神奈川県横浜市、社長・左藤 誠）と東急株式会社（本社・東京都渋谷区、社長・堀江 正博）の2社が決定しました。

株式会社相鉄アーバンクリエイツは、相鉄グループの一員として横浜駅西口周辺および相鉄線沿線を中心に魅力ある街づくりを推進しています。東急株式会社は、渋谷などの大型開発案件を推進するとともに、環境に優しい街づくりに取り組んでいます。鉄道事業者として横浜駅を重点エリアとしている両社が保留床取得者となり協力することで、強固で永続的な運営体制を築きます。 

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