フューチャー、企業の脆弱性点検実施のための「公開サーバの自己確認ガイド」を無 償公開
相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、登録不要で提供
フューチャー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:谷口友彦、以下フューチャー)は、国内で不正アクセスによる情報漏えいの報告が急増し、政府が緊急対策パッケージを決定する状況を受け、企業の脆弱性点検を支援する取り組みを実施します。組織の規模を問わず利用できる「公開サーバの自己確認ガイド」を2026年11月17日より無償で公開します。

■「公開サーバの自己確認ガイド」について
特別なツールを導入せず、サーバに標準で備わっているコマンドだけで「未適用のセキュリティ修正」と「サポートが終了したOS・ソフトウェア」を確かめる手順を、5つのステップでまとめたガイドです。公的機関が公開する「悪用が確認された脆弱性」の一覧との照らし合わせ方や、確認結果にもとづく対応の優先順位の目安も紹介しています。登録不要で閲覧・ダウンロードが可能です。国家サイバー統括室が求める「悪用が確認された脆弱性の優先的な確認」や「インターネットに公開しているサーバへの優先的な対応」を、自社で始めるための最初の手順として活用できます。
・「公開サーバの自己確認ガイド」および記入シートダウンロード:
https://www.vuls.biz/self-check-guide
(本ガイドの内容に関する個別のお問い合わせ・技術サポートは行いません。)
■ 取り組みの背景
個人情報保護委員会によると、不正アクセスによる個人データの漏えい等の報告件数は、2026年4月の166件から9月には303件へと増加し、10月は16日までの半月で830件に達しました(※1)。同期間に漏えい等した延べ人数は約2億6,000万人にのぼります。11月5日には内閣官房国家サイバー統括室が注意喚起を公表し、相次ぐ事案の原因として、サポートが終了したソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用などを挙げました。そのうえで、インターネットに公開しているサーバへの優先的な対応や、悪用が確認された脆弱性の優先的な確認を求めています。翌6日には政府が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、基本的な対策の徹底を柱の一つに掲げています。
不正アクセスの入り口として、修正プログラムが公開されているのに適用されていない「適用し忘れ」や、サポートが終了して修正が提供されなくなったソフトウェアが狙われるケースは少なくありません。一方で、公開される脆弱性の件数は増え続けており、自社に関係し対応が必要なものを見極める作業に、現場の人手が追いつかないという声も多く、不正アクセスの増加は重要な社会課題となっています。
フューチャーは以前より、脆弱性の点検を継続し、点検範囲を広げるためのツールをオープンソースとして無償で公開しています。企業へのサイバー攻撃が相次ぐいま、フューチャーは引き続きオープンソースでの技術公開や知見の発信を続けるとともに、FutureVulsの提供を通じて、あらゆる組織のセキュリティ水準の向上に貢献します。
■ FutureVuls とは
FutureVulsは、OS・ミドルウェアからライブラリまでを含む幅広いシステムの脆弱性を対象に、検知・情報収集・対応判断・タスク管理・パッチ適用といった脆弱性管理の一連の業務を一元化・自動化するソリューションです。GitHub上に無償で公開しているオープンソースの脆弱性スキャナ「Vuls」のエンタープライズ向け商用版として提供しています。
「FutureVuls」はフューチャー株式会社の登録商標です。製品サイト:https://www.vuls.biz/
■フューチャーが提供する脆弱性管理のためのオープンソースツール
Vuls:サーバにエージェントを導入することなく、インストール済みのソフトウェアと脆弱性情報を照合するOSSスキャナ。Linux、コンテナ、WordPress、プログラミング言語のライブラリ、ネットワーク機器などに対応し、GitHubで1万2千以上のスターを獲得(※2)。
Vuls:https://github.com/future-architect/vuls
uzomuzo-oss:フューチャーが開発した、 OSS のライフサイクルを複数の段階で自動分類するオープンソースツール。アプリケーションが利用するライブラリの保守状況を評価し、公式のサポート終了宣言がないまま開発が止まった「実質的なサポート切れ」を検出。当社が分析した実稼働環境の約1万6千パッケージのうち、約48%で一般的な脆弱性スキャナでは検出されないライフサイクル上のリスクを確認(※3)。
uzomuzo-oss:https://github.com/future-architect/uzomuzo-oss
※1.個人情報保護委員会「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」(2026年10月28日、第374回委員会参考資料2)。同委員会に直接報告された件数を速報時点で計上したもので、委託元と委託先の双方からの報告を含む場合があります。金融業・電気通信業など委任先省庁を経由した報告は含みません。
※2.2026年11月時点。
※3.フューチャー調べ。分析手法は、CVE ProgramとFIRSTが共催する脆弱性管理の国際カンファレンス「FIRST VulnCon 2026」(2026年4月、米国アリゾナ州)で発表しました。
※4.本文中の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。
■FutureVuls に関するお問い合わせ先
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