訪日外国人の医療費未収金問題に対する医療機関向けサービスの提供開始

株式会社JTBは、ナップ賃貸保証株式会社との提携により、「医療を目的に来日する外国人患者・受診者（医療インバウンド）」や、「ビジネスや観光を目的に来日した外国人患者（渡航者医療）」の受入れを行っている医療機関に対し、医療費決済手段として「多通貨決済サービス」、および「入院医療費保証サービス」の提供を、JTBが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンター（JMHC）を通じて開始いたします。

【背景・経緯】
コロナ禍以前は、訪日外国人の増加に伴い日本滞在中に医療機関を利用する外国人旅行者も増えていました。このような背景から、医療機関においては、訪日外国人診療の際の課題の一つに、医療費の未収金問題が挙げられています。来日前の集金手段がなく、帰国後においても未払い分の回収手段が銀行振り込みに限定されており、医療費の回収を難しくしていました。また、入院を必要とする場合、令和２年の民法改正により個人で保証人を立てる際の手続きが複雑となっています。保証契約のリスク回避のため、「極度額」を定める際に医療機関と連帯保証人の間で合意が必要となり、書面作成等も伴います。これらのことは医療機関、患者の双方にとって大きな負担となっています。
ジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターでは、渡航緩和により今後需要が見込まれる訪日外国人患者・受診者に対する医療機関が抱える課題に対し、「多通貨決済サービス」と「入院医療費保証サービス」の2つのサービスを組み合わせて提供し、医療費回収を支援いたします。

【多通貨決済サービス】
JTBがサービス提供を行っている「多通貨決済サービス」を活用し、来日前のデポジットや、帰国後の経過観察費用請求など、患者・受診者が日本に滞在していなくてもカード決済による請求を可能とするサービスです。患者・受診者は自国通貨建てで決済を選択できるため、事前にカード会社への支払額が分かり安心です。医療機関は日本円で入金が行われるため、為替変動のリスクを回避することが可能です。

【入院医療費保証サービス（未収金発生時の保証）】
ナップ賃貸保証株式会社が提供する入院医療費保証サービスは、入院後に発生する追加医療費など患者の想定を超えた入院医療費の未収を防ぎ、医療機関の事務負担を大きく軽減できることがメリットです。医療機関ごとに保証料を設定し、入院時に患者より保証料を収受することで、連帯保証人や煩雑な手続きが不要となり、万が一の未収時の保証も行うサービスです。入院時のみ保証の対象となります。
本サービスは、主に「保険診療（日本国内居住者）」を対象としていましたが、今回の提携により「医療インバウンド」や「渡航者医療」も対象となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　【医療費収受における２つの課題】

 

※本サービスは、株式会社JTBの提携会社との契約により行われます。

【ジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンター（JMHC）について】
ＪＴＢが2010年4月に設立した医療コーディネートを行う専門部署です。旅行会社ならではの視点や国際ネットワークを活用し、医療機関への受入調整手続きから受療までのサポートや医療滞在ビザの引受業務など総合的にサポートサービスを提供しています。2015年には経済産業省外郭団体である一般社団法人Medical　Excellence　JAPANより、医療渡航支援企業として第一号の認証を受けております（MEJ-AMTAC-001）。
https://j-medical-healthcare.com/jmhc/


■医療機関様からの導入に関するお問合せ先
JTB ジャパン・メディカル&ヘルスツーリズムセンター（JMHC）
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