野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEX 2025年第4四半期「住宅地価INDEX」 2026年1月1日時点

本ニュースリリースのポイント
1.首都圏の変動率は＋2.3%と、2020年第4四半期以降、22四半期連続で上昇、 　15四半期ぶりに値上がり地点が70地点を超え、上昇エリアはより広い範囲へ拡大 2.関西圏の変動率は＋1.8%で、2023年第3四半期以降、10四半期連続で上昇、 　特に大阪市内では近年で最大級の上昇率を記録

野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：日比野勇志、以下「当社」）は、2026年1月1日時点の「住宅地価INDEX」の調査を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

1.2026年1月1日時点の調査結果

野村不動産ソリューションズ 住宅地価INDEXは、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。

<首都圏>

2025年10-12月期の首都圏の変動率は＋2.3%となりました。上昇は、2020年第4四半期以降22四半期連続です。

首都圏の地域別の変動率は、東京都区部が22四半期連続でプラス、東京都下は6四半期連続でプラス、神奈川県は8四半期連続でプラス、埼玉県は4四半期連続でプラス、千葉県は3四半期連続でプラスとなりました。東京都区部では＋1.8%の変動率と、港区、新宿区、世田谷区、杉並区等の幅広いエリアで上昇傾向が継続しています。東京都下では上昇率が縮小しましたが、価格は安定して推移しています。神奈川県・埼玉県・千葉県では上昇率が大幅に拡大しました。これは、都心での価格高騰を背景に、都心への通勤圏内のエリアに住宅購入検討者が流入していることが要因であると考えられます。

<関西圏>

2025年10-12月期の関西圏の変動率は＋1.8%となりました。上昇は、2023年第3四半期以降10四半期連続です。

関西圏の地域別の変動率は、大阪市内が13四半期連続でプラス、北摂は5四半期連続でプラス、京阪・南大阪は横ばい、阪神間は14四半期連続でプラス、京都府は6四半期連続でプラスとなりました。特に、大阪市内の変動率は＋4.2%となり、2006年以来最大の上昇率を記録しました。兵庫県では大幅な変動はありませんが、安定した地価上昇が続いています。京都府では、変動率は＋3.2％と引き続き大幅な上昇が継続しています。

2. 住宅地価INDEXについて

「住宅地価INDEX」は、当社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。1989年7月よりスタートし、各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定しています。また対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地および商業地で、239の調査地点を設定しています（首都圏住宅地の調査地点数は169、関西圏の住宅地の調査地点数は42）。

・調査地点は限定されたエリアから抽出したものであり、数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

・調査は3ヶ月毎（1月、4月、7月、10月）に実施し、調査結果は、不動産情報サイト「ノムコム※1」上で公表しております。

・名古屋の調査結果につきましても「ノムコム」上で公表しております。

※1　ノムコムURL：https://www.nomu.com/knowledge/chika/

　

【ご参考】

中古マンションについては、当社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」の「マンションデータPlus※2」にて、個別のマンションごとに推定相場価格や周辺エリアの相場情報を確認いただけますのでご参照ください。

※2　マンションデータPlus　URL：https://www.nomu.com/mansion/library/

【ご参考】

野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。

※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。

※経営計画の詳細は【野村不動産グループ　経営計画】をご確認ください。

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