ユニセフ「マジックボックス」で、人道支援にビッグデータ活用へ【報道参考資料】

民間企業と共同開発

イエメンで国内避難民となった女の子（2015年4月撮影）※写真は本文と直接の関係はありません© UNICEF_UN050300_Yassin

※本信に関連する「マジックボックス」に関する情報は、 http://unicefstories.org/ にてご覧いただけます。

【2017年3月1日　ニューヨーク発】

ユニセフ（国連児童基金）と、欧州の大手通信事業者の一つであるテレフォニカ（Telefonica）は、緊急時における情報提供と人道支援計画策定にビッグデータを活用する取り組み、ユニセフ「マジックボックス」イニシアティブにおいて協力していくことになりました。

マジックボックス・イニシアティブは、人間の行動をより良く理解するために、携帯電話などの利用状況など、リアルタイムでかつ個人が特定できない形に加工されたデータを民間企業から収集します。このデータを分析することで、地震、地滑りや洪水などの自然災害発生の際の、警報の発信や緊急対応、復旧状況のモニタリングなど、人道危機管理の改善に役立てていきます。

ユニセフ・イノベーション部門とテレフォニカのビッグデータ・スペシャリスト・グループ（LUCA）によるパートナーシップは、リアルタイムでかつ命を守るための人道支援に関するデータ分析手法の開発に、データサイエンスやデータ工学の活用を加速させるものです。

マジックボックス・イニシアティブの取り組みには、自社が所有するデータを社会貢献に役立てたいと考える、民間企業のテレフォニカのようなパートナーたちが集っています。彼らと協働し、リアルタイムでの状況把握を可能にするシステムを構築することで、ユニセフが世界中でおこなっている子どもたちのための支援を向上させることができます。

「最も支援が届きにくい子どもたちに手を差し伸べるためには、いつ、どこで、どのように行動するべきなのかを知ることが必要です。この先駆的なパートナーシップが実現した今、それが可能となります」とユニセフのイノベーション部門部長のシンシア・マカフレイは述べました。

テレフォニカは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に則して、「ソーシャルグッド（Social Good）のためのビッグデータ」の普及に取り組む、グーグル、アマデウスやＩＢＭなどの企業の仲間入りをします。

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■マジックボックスについて
ユニセフ・イノベーション部門は、緊急時に命を守る人道支援のため、リアルタイムの情報を活用するオープンソースのプラットフォーム「マジックボックス」を開発しています。このイニシアティブは、グーグル、アマデウス、IBM、テレフォニカなどの民間企業や、国連グローバルパルス（UN Global Pulse）、 米国疾病予防管理センター（CDC）、汎米州保健機構（PAHO）、国連人道問題調整事務所（OCHA）などの人道支援機関や政府機関とのパートナーシップおよび共同開発により進められています。

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※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_95005.html からご覧いただけます。
※本信に関連する「マジックボックス」に関する情報は、  http://unicefstories.org/ にてご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）