持続可能な地域経済の発展に向けアイリスオーヤマとバイウィルが業務提携

自治体向けに環境価値のJ-クレジット（※1）化とCO2削減投資の支援を開始

アイリスオーヤマ株式会社

2026年3月26日 11時01分

　アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山晃弘、以下「アイリスオーヤマ」）と、株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、環境価値のJ-クレジット（※1）化とCO2削減投資の支援を目的に業務提携を締結し、本日よりJ-クレジット創出支援を開始します。

　昨今のエネルギー資源の価格高騰に加え、2027年の蛍光灯製造・輸出入禁止に伴うLED照明への切り替え需給の逼迫、さらにカーボンニュートラルへ向けた脱炭素化の加速に伴い、企業や自治体では省エネ化と電力使用最適化への対応が急務となっています。特に自治体の多くでは、公共施設の老朽化に伴う設備更新の必要性が高まる一方で、資材価格の上昇や厳しい財政状況のため、照明のLED化をはじめとする脱炭素関連投資の原資確保が難しくなっています。そのため、環境対策をコストや負担ではなく、地域の新たな財源創出や経済循環に繋げるGXの具体的なロールモデルとなる取り組みが求められています。

　アイリスオーヤマは、2010年に法人向けLED照明事業に参入し、2011年の東日本大震災を契機に、日本の社会課題を解決する「ジャパン・ソリューション」を経営の柱として、多角的な事業を展開してきました。省エネソリューション事業においては、2030年の温室効果ガス排出量削減目標の7％（※2）に相当する貢献を目指し、LED照明だけでなく、照明の電力効率を高める無線制御システム「LiCONEX（ライコネックス）」、空調設備の運転を最適化して電力使用量を削減する「エナジーセーバー」、施設内の各設備のエネルギー利用を可視化・最適化するEMSソリューション「ENEverse（エネバース）」など、多様化する社会課題に応える幅広いソリューションを提供しています。

　一方、バイウィルは、全国78以上の金融機関との提携をはじめ、多数の自治体や企業におけるJ-クレジット※1等の環境価値の創出から販売までをワンストップで支援しています。同社が運営するプログラム型プロジェクト「きらきラボ（※3）」は、LED照明設備の導入により削減されるCO2排出量を取りまとめ、J-クレジット※1化から販売までを一括して行うものです。これまでの豊富な実績とノウハウを生かし、事業者や自治体にとってハードルの高い煩雑な申請手続きから、創出したJ-クレジット※1の確実な売買までを全面的にサポートしています。

　両社は今回の業務提携により、自治体が抱える脱炭素化の推進と財源確保という課題を、新たな価値創造によって解決する具体的かつ持続可能なGXソリューションを提供します。アイリスオーヤマのLED照明技術とバイウィルの環境価値創出ノウハウを統合することで、照明のLED化を単なる設備更新からCO2削減効果を環境資産へと転換し、J-クレジット（※1）による国内企業などの脱炭素経営に活用される環境価値として循環させる仕組みを構築します。これにより、自治体は環境価値を基準とした収益モデルを確立し、得られた収益をさらなる環境対策への投資に振り向けられ、脱炭素と投資の好循環を生み出すことで持続可能な地域経済の発展を推進します。

　アイリスオーヤマとバイウィルは今後も、節電・省エネを支援する新たな商品開発と施策を通じて、社会課題の解決に貢献するソリューションを提案していきます。

■連携スキームの概要