トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で記録的大雨で被災した青森県むつ市、新潟県村上市のふるさと納税の寄付受け付けを開始
こちらの内容は、8月4日11時30分時点の情報です。最新の情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトをご覧ください。
このたびの8月3日に発生した線状降水帯による記録的大雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は8月4日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、8月3日に発生した線状降水帯による記録的大雨で被災した青森県むつ市、新潟県村上市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
◆ 開設自治体: 青森県むつ市、新潟県村上市
◆ サイト: ふるさとチョイス 災害支援(運営:トラストバンク)
◆ 青森県むつ市: https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1336
◆ 新潟県村上市:https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1339
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超(21年7月)、お礼の品数は37万点超(21年7月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1(2021年7月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年7月JMRO調べ)
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は8月4日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、8月3日に発生した線状降水帯による記録的大雨で被災した青森県むつ市、新潟県村上市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
- □■ 「ふるさとチョイス 災害支援 令和4年8月豪雨」の概要 ■□
◆ 開設自治体: 青森県むつ市、新潟県村上市
◆ サイト: ふるさとチョイス 災害支援(運営:トラストバンク)
◆ 青森県むつ市: https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1336
◆ 新潟県村上市:https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1339
- 「ふるさとチョイス災害支援」とは
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超(21年7月)、お礼の品数は37万点超(21年7月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1(2021年7月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年7月JMRO調べ)
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