「太陽光PPA事業」「低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出」および「避難所等のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を昭島市などと締結

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」（＊1）に基づき、昭島市（市長：臼井　伸介）、昭島ガス株式会社（社長：平畑　文興、以下「昭島ガス」）の3者で、「太陽光PPA事業」および「低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。
　また、昭島市、昭島ガス、日本カーソリューションズ株式会社（社長：髙島　俊史）との４者で、「避難所等のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。

• 太陽光ＰPA事業の共同検証概要

期　間	2023年3月～2024年2月（予定）
内　容	昭島市庁舎（駐車場を含む）への太陽光発電設備の導入に向けて、現地調査、太陽光パネルの設置計画検討・導入費用算定等

昭島市庁舎

■太陽光PPAについて
太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
 

• 低炭素エネルギー普及拡大と地域共創スキーム創出の共同検証概要

期　間	2023年3月～2024年2月（予定）
内　容	・市民および市内企業への低炭素エネルギーの供給、地域還元策の検討 ・環境教育の推進による省エネ行動への変容促進 ・その他市域全体のカーボンニュートラルの実現に関する事項

 

 

• 避難所等のレジリエンス強化の共同検証概要

期　間	2023年3月～2024年2月（予定）
内　容	災害時の避難所等を対象とした常用非常用兼用電源設備（＊２）やパワーコンディショナー（Ⅴ２Ｈ（＊3）・Ⅴ２Ｌ（＊4））の最適配置検討、導入費用算定、導入計画策定等

 

　東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

 
＊1: 昭島市における「カーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結（2022年5月11日発表）
＊２: EV、太陽光発電設備や蓄電池、停電対応型のガスエンジンヒートポンプエアコン・ガスコージェネレーションシステム等の設備導入を想定
＊3: 「Vehicle to Home」の略で、EV等の大容量バッテリーから電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組み
＊4: 「Vehicle to Load」の略で、EV等の大容量バッテリーから電力を取り出し、電気機器に電力供給を行う仕組み
 

• 参考：包括連携協定イメージ図