群馬県大泉町とさとふる、ウクライナ避難民を支援するため寄付受け付けを開始

～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1,500,000円を目標に寄付を募集～

群馬県大泉町とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、「大泉町ウクライナ避難民支援事業」の寄付受け付けを2024年9月17日より開始します。

詳細は事業ページをご参照ください。

■イメージ

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

■事業概要

事業名：大泉町ウクライナ避難民支援事業

目標寄付額：1,500,000円

受付期間：2024年9月17日～2024年12月17日

URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=420

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

 

■群馬県大泉町からのメッセージ

大泉町は第二次世界大戦において、ゼロ式戦闘機を製造した軍事工場があったため、多大な空襲被害を受けましたが、戦禍を克服し県内でも有数の企業の町となりました。このことから、平和を願う人々とともに永久平和を実現するため、2017年4月に平和都市宣言をしました。

本町は、外国籍住民の在住率が20％を超え、永住・定住をされている方も多いことから避難民の方々にとっても住みやすい町であります。あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を制定しており、現在、5名のウクライナ避難民の方々を受け入れております。

避難が長期化する中、それぞれの方が自立をめざして動き始めております。私たちは、生活支援金の給付をはじめとして、町営住宅の無償提供、各種機関と連携した就労支援など、多くの外国人を受け入れてきたノウハウを生かし、未来に向けての歩みの支援を行っていきます。

 

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて

株式会社さとふると「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて

株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。