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株式会社博報堂
会社概要

HAKUHODO EC+「地域DXソリューション」、「グローバル進出」や「ふるさと納税」など5つの新メニューを追加

―全12種類の支援メニューで地方自治体・地域事業者を強力サポート―

株式会社博報堂


株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)のEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、日本各地域の地方自治体・事業者のEC/DX支援を行う「地域DXソリューション」の新たなメニューとして、「グローバル進出」「ふるさと納税」など5つの支援メニューを追加いたしました。

2023年2月に提供を開始したHAKUHODO EC+「地域DXソリューション」(※1)は、各地域に即した地方自治体・事業者のEC/DXにおける課題解決や運用支援を行うソリューションとして、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」の6つのメニューを提供しています。先日リリースした「観光DXソリューション」(※2)に加え、新たに「グローバル進出」「ふるさと納税」「ECスタートアップ」「自社EC立ち上げ」「地域オフライン出店」の5つの支援メニューを追加いたします。HAKUHODO EC+「地域DXソリューション」では、これら全12種類のDX支援メニューによって、各地域の物産・観光・ふるさと納税といった取り組みを強力にサポートいたします。

■「ふるさと納税」支援:返礼品開発やサイト立ち上げなどワンストップ支援で自治体の運用負荷を削減

ふるさと納税の受入額および受入件数(全国計)は年々増加しており、2022年度の受入額は約9,654億円、受入件数は約5,184万件と、いずれも2019年と比較し約2倍に伸長(※3)するなど、地方自治体にとってふるさと納税の重要性はますます高まっています。

一方で、自治体には返礼品開発や事業者開拓だけでなく、頻繁に実施される制度改定への迅速な対応が求められるなど、ふるさと納税への対応が大きな負荷となっているという課題もあります。

新たに提供開始する「ふるさと納税」支援メニューでは、ふるさと納税サイトのページ制作や返礼品開発に加え、サイト内外の広告運用や事務局代行、サイトの立ち上げまでをワンストップで請け負うことが可能です。これにより各自治体の運用負荷を削減したふるさと納税制度の活用が実現されます。

■「グローバル進出」支援:地域事業者のグローバル進出を支援し販路拡大を実現

また、ヒトとモノの動きがコロナ禍以前の水準に回復するにつれ、国境を越えたマーケティング活用が各事業者にますます求められるようになっています。新たに提供開始する「グローバル進出」支援メニューでは、地域事業者のグローバル進出に向けた生活者や市場のインプットを行う勉強会を起点に、ASEANを中心とした海外ECモールへの展開、そして自社サイトの立ち上げまでを一気通貫で支援いたします。これにより、日本国内だけでなく、海外までを含めた販路開拓を実現します。

■「ECスタートアップ」「自社EC立ち上げ」「地域オフライン出店」も追加しサポートを強化

そのほか、「ECスタートアップ」支援メニューではこれまでECを活用してこなかった事業者向けに、チャネル選定から日々の広告/CRM運用を一括でサポート。「自社EC立ち上げ」支援メニューでは、HAKUHODO EC+のオリジナルカートシステム「EC Cart+」に加え、既存の各種カートシステムのなかから各事業者にあったシステムを独自のオリジナルスコアリング法により選定し、立ち上げまでを一括支援いたします。「地域オフライン出店」支援メニューでは、ECだけでなくオフラインのポップアップストアの構築支援を行います。

HAKUHODO EC+「地域DXソリューション」では今後も、各地方自治体・事業者との様々な取り組みを通じ地域ビジネスの活性化を支援するとともに、支援領域を拡張するための体制構築・ソリューション開発を進めてまいります。

またHAKUHODO EC+は、今後もECを起点にあらゆるバリューチェーンにおいて企業・団体のマーケティングDX・事業成長をフルファネルで支援してまいります。

(※1)HAKUHODO EC+、産直ECモール立ち上げなど、地方の自治体や事業者のDX・EC支援を行う「地域DXソリューション」を提供開始

https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/102017/

(※2)HAKUHODO EC+「地域DXソリューション」、観光や地域物産を支援する新メニュー「観光DXソリューション」を提供開始

https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/111103/

(※3)総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000897133.pdf

<「地域DXソリューション」ウェビナー開催情報>

【物産から観光、ふるさと納税まで!HAKUHODO EC+「地域DXソリューション」】

開催日時:2024年7月25日(木)15:00 ~ 16:00 ※アーカイブ配信あり

参加方法:事前登録制

参加費:無料

申込締切:2024年7月22日(月)15:00

詳細・申込:https://www.bizgarage.jp/webinar/20240725

<「地域DXソリューション」について> 

「地域DXソリューション」は、「HAKUHODO EC+」のメンバーである博報堂DYグループの、博報堂・博報堂プロダクツ・セレブリックス・ソウルドアウト・SO Technologies・Hakuhodo DY ONE各社が一体となって企画・運営を行います。各社の地域に即した課題解決力や運用支援などの専門スキル、ノウハウを活かすことで、地方自治体・事業者のECを軸にした販促強化やDXスキルアップを行うことが可能です。


<「HAKUHODO EC+」について> 

https://www.hakuhodo.co.jp/ecplus

「HAKUHODO EC+」は、博報堂DYグループ内各社および協⼒会社のナレッジやスキルを集約し、ECを起点とした企業のさまざまな価値創造DXの推進をワンストップでサポートするために、EC領域に特化した博報堂DYグループ横断型プロジェクトです。新しいコマース、新しいECの可能性をいち早くキャッチし、市場分析・課題発⾒・戦略構想からシステム開発・EC サイト構築、実装・集客・CRM、さらにはフルフィルメントやコンタクトセンター等の運⽤にいたるまで、あらゆるバリューチェーンにおいて企業のマーケティングDX・事業成⻑をフルファネルで⽀援してまいります。

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会社概要

株式会社博報堂

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URL
http://www.hakuhodo.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
電話番号
03-6441-8111
代表者名
水島 正幸
上場
東証1部
資本金
358億4800万円
設立
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