特集　実名と被害者報道

「月刊Journalism」７月号発売!

　株式会社朝日新聞社（代表取締役社長：渡辺雅隆）は７月１０日、「月刊Journalism」の７月号を発行しました。

 

　今回の特集は「実名と被害者報道」です。
　神奈川県相模原市の障害者施設で１９人の入所者の命が奪われた事件は、元職員の死刑判決が確定し、終結しました。戦後最悪の凶悪事件にもかかわらず警察は１９人の実名を発表せず、裁判も１人を除いて匿名のまま進められました。この事件に強い関心を持つ熊谷晋一郎・東大准教授は「差別から逃れるためには匿名が必要だが、差別に挑戦する唯一の方法は実名の公表」と提言。事件に発生時からかかわり、特設サイトも立ち上げた松井裕子・ＮＨＫ横浜放送局副部長は、犠牲者の素顔を伝える難しさと意義を訴えています。
　また、元共同通信記者の澤康臣・専修大教授は、実名報道が当たり前の米国と比べ、説明のつかない匿名が増えている日本メディアに警鐘を鳴らします。英国在住ジャーナリストの小林恭子さんは英国でのコロナ報道について、感染者の実名・顔出し報道が危機意識の共有に役立ったと報告。慶応大の鈴木秀美教授は、被害者の実名報道に抑制的なプレスコードが設けられているドイツの現状を紹介しました。東大大学院の林香里教授はメディアが主張する「原則実名」に疑問を投げかけつつ、メディア側には正当な理由と信頼できる記者を求めています。
　このほか、新型コロナのミニ特集も組み、哲学者の内山節さんらに論考を寄せていただきました。

　「月刊Journalism」は２００８年１０月創刊。「原発と民主社会」（２０２０年２月号）、「どうする教育」（３月号）、「少子化と向き合う」（４月号）、「日米安保６０年」（５月号）、「自粛列島」（６月号）など、さまざまな社会問題にジャーナリズムの視点から切り込んでいます。
　定価は本体７４１円＋税。年間購読料は８９６５円（税・送料込み）。全国の書店、ネット書店、ＡＳＡ（朝日新聞販売所）で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト　https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター　http://twitter.com/asahi_jschool 

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