「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を日高市・日高都市ガス・東京ガスの3者で締結

　東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」（＊1）に基づき、日高市（市長：谷ケ﨑 照雄）、日高都市ガス株式会社（社長：和井田 高史）の3者で、「学校向け太陽光PPA事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結しました。

• 学校向け太陽光PPA事業の共同検証の概要

期　間	2023年3月～2023年9月（予定）
内　容	日高市内の小学校や中学校のうち1～2校（＊2）を対象として、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定等

日高市内の学校

■太陽光PPAについて
　太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。
 

• 避難所のレジリエンス強化に向けた共同検証の概要

期　間	2023年3月～2023年12月（予定）
内　容	災害時の避難場所となる公共施設21か所を対象として、常用非常用兼用電源設備（＊3）の最適配置検討、導入費用算定、設備導入計画策定等

日高市内の避難所（文化体育館）

　東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、今後も3者で綿密に連携し、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

＊１： 日高市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結（2022年3月25日）
＊２： 検証結果によって対象の拡大を想定
＊３： 太陽光発電設備や蓄電池、停電対応型のガスエンジンヒートポンプエアコン・ガスコージェネレーションシステム等の設備導入を想定

 

• 参考：包括連携協定イメージ図