鶴ヶ島市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結

　鶴ヶ島市（市長：齊藤 芳久）、武州ガス株式会社（社長：原 敏成、以下「武州ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。

　また、本協定に基づき「太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書」を締結しました。今後、鶴ヶ島市の公共施設への太陽光発電設備導入に向けて3者で取り組んでいきます。

　なお、鶴ヶ島市は、2022年度に第３期鶴ヶ島市環境基本計画の策定を予定しており、SDGsのテーマでもある持続可能な社会を目指し、2023年度から本格的に地球温暖化対策や気候変動といった地球規模の環境問題に取り込む予定です。

　3者は、本協定に基づき、脱炭素社会の実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組みを進めていきます。
 

左から　武州ガス：原社長、鶴ヶ島市：齊藤市長、東京ガス：馬場事業部長

• 【本協定における連携事項】

（１）カーボンニュートラルシティの実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
（２）エネルギーの地産地消に関する事項
（３）個人、事業者への太陽光発電設備等の普及に関する事項
（４）低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
（５）エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
（６）地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
（７）地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
（８）学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
（９）カーボンニュートラルシティの実現に向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
（10）鶴ヶ島市のカーボンニュートラルシティの実現に係る魅力等の情報発信に関する事項
（11）その他鶴ヶ島市民のサービス向上、カーボンニュートラルシティの実現に関する事項

 

•  鶴ヶ島市　市長　 齊藤　芳久　　コメント

　地球温暖化は、行政の力だけで解決できるものではなく、市民、事業者と一体となった取組の推進が必要です。
　今回の包括連携協定の締結により、地域密着型で市内のエネルギー供給を担ってきた武州ガス、業界で先駆的な取組を進めている東京ガス、そして、鶴ヶ島市の３者が連携、協力して取り組むことで、ゼロカーボンシティの実現に向け大きく前進できるものと期待しています。
　また、これら３者共同による取組が、第６次鶴ヶ島市総合計画に掲げる「しあわせ共感　安心のまち　つるがしま」の実現につながるものと、大いに期待しています。
 

• 武州ガス株式会社　取締役社長　原　敏成　　コメント

　武州ガスは、「環境重視の事業活動による社会貢献」を理念に、地域の発展と調和して成長を続けてまいりました。このたび鶴ヶ島市と本協定を締結できたことを大変喜ばしく思っています。
　本協定により、脱炭素に向けての様々な課題の解決に取り組むことで、当社が貢献できるフィールドが広がり、会社の発展にも繋がるのではないかと期待しています。これからも地元密着の公益事業者として地域の皆さまの思いや期待をしっかりと受け止めつつ、カーボンニュートラルシティの実現に向けて貢献してまいります。
 

• 東京ガス株式会社　広域エネルギー事業部長　馬場　敏　　コメント

　今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者とカーボンニュートラルシティ実現に向けて締結するものです。地方自治体や地元のエネルギー供給事業者との包括連携協定の和が幾重にも広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取組をさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成する様々なステークホルダーの皆さまに寄り添い、地域の課題解決に取り組んでまいります。