国内企業118社へ独自調査「建築費に関するアンケート」を実施しレポートを公開

― オフィス建築費は「坪250万円」時代へ ―

本ニュースリリースのポイント
１．不動産開発業者79社、建設業者39社の計118社へ、建築費について独自アンケート調査を行 　　い、分析した結果をレポートとして公開 ２．建築費は構造的要因によって上昇しており、オフィスビルでは「坪250万円」水準へ移行。 　　今後も建築費の上昇が見込まれる中、抑制に向けて担い手育成と建設DX促進・規制緩和が鍵 　　となる ３．当社リサーチ・コンサルティング部では本調査のような企業不動産に関する情報分析を行う 　　とともに、企業における不動産戦略構築や実務的な不動産活用を支援

野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：日比野勇志、以下「当社」）は、建築費に関する独自調査「建築費に関するアンケート」（以下「本調査」）を実施し、その結果をまとめたレポート「オフィス建築費は『坪250万円』時代へ 高騰する建築費の実態と今後の見通し」を公開しましたのでお知らせいたします。

本調査は、株式会社不動産経済研究所（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：田村修）と共同で、2025年11月～12月にかけて全国の不動産開発業者79社、建設業者39社の計118社を対象に実施したもので、戦略構築や情報分析を行う当社リサーチ・コンサルティング部が、建築費の実態や今後の傾向、背景要因などを分析しているものです。調査結果の詳細につきましては、以下からご覧いただけます。

■CRE-NAVI 「オフィス建築費は『坪250万円』時代へ 高騰する建築費の実態と今後の見通し」

URL：https://www.nomu.com/cre-navi/architecture/20260130.html

１．調査結果からのサマリ

本調査結果から、建築費は一過性ではなく構造的に上昇しており、オフィスビルは坪240～260万円が最多となるなど「坪250万円」水準へ移行していることが明らかになりました。今後3年間でも20%以上の上昇が見込まれています。労働供給力の底上げと建設DXの推進 による生産性向上が喫緊の課題で、担い手確保・育成と建設DXの普及を後押しする規制改革が建築費抑制と生産性向上の鍵となります。

２．主な調査結果

・オフィスビル建築費は4年前比＋76.9％、住宅（マンション）は ＋87.8％と大幅に上昇。坪単価はオフィスビルで240～260万円が最多となり、「坪250万円」水準へ明確に移行。建築費上昇は「ニューノーマル」として定着している。

・建築費高騰の要因は「労働力不足による人件費上昇」と「設備工事費の上昇」がともに40％で最多、ついで2024年問題（時間外労働上限規制）の影響が上位。コスト要因は「モノ」→「ヒト・時間」へシフトしている。

・現在の建築費の指数を100とした場合、オフィスビル：1年後112.8→3年後124.2、住宅（マンション）：1年後114.1→3年後126.0と予想。高騰は一時的ではなく、構造的に継続するとの認識が多数。

・建築費の高騰に対する対策は、建設DX活用（BIM・ロボット・3Dプリンター等）が多い。また、求められる政策は「教育・訓練プログラム支援」、「補助金・助成金」、「建築基準法等の規制緩和」が上位。

3.リサーチ・コンサルティング部について

リサーチ・コンサルティング部は、不動産マーケット分析、CRE戦略立案、不動産鑑定・建築マネジメント支援までを網羅する専門組織です。流通事業本部・パートナー営業本部・法人営業本部と緊密に連携し、全社横断の戦略支援ユニットとして機能しています。独自のデータと分析力を活かし、個人・企業の資産査定・最適化、プロジェクト組成、課題解決に向けた高度なソリューションなどを提供。総合デベロッパーグループとしての知見を背景に、戦略的かつ実務的な不動産活用を支援します。

【ご参考】

野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。

＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞

※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。

※経営計画の詳細は【野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。

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