東京メトロ本社ビル・総合研修訓練センターで使用する電力のＣＯ２排出量を実質ゼロにします

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、2022年1月1日（土）から2022年12月31日（土）まで、東京メトロ本社ビル及び総合研修訓練センターで使用する電力のＣＯ2排出量を実質ゼロにします。

　東京メトロは2021年3月より、長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するＣＯ₂量「2030年度－30％(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」を目指しています。

　その取組みのひとつとして、東京メトロ本社ビル及び総合研修訓練センターで使用する電力について、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本 展秀）の電力メニューを用いて、実質的にＣＯ2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力に置き換えます。これにより、年間約1,811tのＣＯ2排出量を削減できる見込みです。

　今後も東京メトログループでは、役員・社員が一丸となりＣＯ２の削減に積極的に取組み、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指してまいります。

詳細は以下のとおりです。

導入の概要について

１．対象建物

２．導入期間
　　2022年1月1日から2022年12月31日（2023年以降も導入を検討中）

 

３．ＣＯ２排出削減量

４．電力供給の流れについて
　　再エネ指定ありの非化石証書（※）を活用した東京電力エナジーパートナー株式会社の電力メニューを用いて、実質的にＣＯ2排出量をゼロといたします。

　　※太陽光、風力、水力など由来の電気から環境価値を分離し、証書の形にして取引をしたもの

 

（参考）長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」
　　　　東京メトログループ全ての事業における先端技術の採用や改善活動等の創意工夫により、再生可能エネルギーの活用や更なる事業の省エネ化を通じ、東京メトログループ全事業が排出するＣＯ₂量について「2030年度－30％(2013年度比)、2050年度実質ゼロ」を目指します。