メガバンク3 行による「ネイチャーファイナンス」、初のローン融資契約を当社と締結

― 三菱UFJ 銀行・三井住友銀行・みずほ銀行より100 億円調達 ―

野村不動産ホールディングス株式会社

2026年1月30日 15時30分

本プレスリリースのポイント
1. 当社のサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに、ネイチャー適格事業を新たに追加※1
2. 自然資本に特化した「ネイチャーファイナンス」によるローン融資契約をメガバンク3 行が初実施、当社が融資先第一号に
3. 野村不動産の「Link NATURE Action」に基づいた事業に対するグリーンファイナンスも推進

※1：本取り組みは、国際資本市場協会（ICMA）策定の「Sustainable Bonds for Nature: A Practitioner’s Guide」（以下「ネイチャーボンドガイド」）に準拠したネイチャー適格事業を追加しております。なお、当該フレームワークの策定及びセカンドオピニオンの取得等に関する助言についてはストラクチャリング・エージェントとして野村證券株式会社が行っております。

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：新井聡、以下「当社」）は、株式会社三菱UFJ 銀行（本社：東京都千代田区／代表取締役頭取：半沢淳一）・株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区／頭取 CEO：福留朗裕）・株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区／代表取締役頭取：加藤勝彦）と、国際資本市場協会（以下「ICMA」）が策定した「グリーンボンドガイド(2025)」（以下「グリーンボンドガイド」）およびネイチャーボンドガイドに基づく「ネイチャーファイナンスおよびグリーンファイナンス」について3 行合計で100 億円の融資契約（以下「本取り組み」）を締結いたしました。なお「ネイチャーファイナンス」によるローン融資契約は3 行にとって初の取り組みであり、当社が融資先の第一号となります。

１．本取り組みの目的

　当社グループは、2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life＆Time Developer へ – 幸せと豊かさを最大化するグループへ–」を掲げ、持続可能な都市づくりと社会課題解決に取り組んでいます。近年、気候変動や生物多様性の損失など、地球規模の課題への対応が一層求められる中、当社グループは2024 年7 月にネイチャーポジティブ※2 の実現に向けた行動を促進するため、各事業活動の指針として「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定いたしました。またこのたびサステナビリティファイナンス・フレームワークを改定し、新たに生物多様性（グリーン・ネイチャー）項目を追加しました。

　本取り組みの目的は、脱炭素社会の実現、生物多様性保全、循環型社会の構築に向けたプロジェクトを推進するためのものであり、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※2：ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること

＜野村不動産グループ・サステナビリティファイナンス・フレームワーク＞

URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/pdf/framework.pdf

＜ネイチャー/グリーンファイナンスとは＞

　グリーンファイナンスとは環境負荷低減や自然資本の保全に資する事業を対象とした資金調達の仕組みであり、その中でも自然資本に特化した資金調達がネイチャーファイナンスとなります。国際資本市場協会（ICMA）が策定した「グリーンボンド」・「ネイチャーボンドガイド」に準拠し、脱炭素社会の実現や自然関連リスクの低減、ネイチャーポジティブな経済活動への転換を促進します。

２.本取り組みの資金使途となるプロジェクト

（１）「Link NATURE Action※3」に基づくプロジェクト

　野村不動産株式会社では、ネイチャーポジティブ実現に向けた、具体的な生物多様性保全の取り組みを示す「LinkNATURE Action」を住宅事業および都市開発事業において策定しています。同方針に基づき、緑化整備およびBELS※４認証、ABINC 認証を取得している物件に充当します。

※3：「Link NATURE Action」は生物多様性に関する取り組みであり、ネイチャーファイナンス(一部)にあたります。

※4：BELS とは、「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略で、建築物の省エネルギー性能を第三者が評価・表示する建物省エネルギー性能表示制度であり、グリーンファイナンスにあたります。

＜Link NATURE Action で定める定量指標＞

■行政で定められた基準を上回る緑化率の確保

　各行政で定められた緑化基準×110％以上の緑化計画とします。また、建築前後における緑量、開発物件全体の緑量を建築前後で比較します※5。

※5：行政で定められた緑化基準が20％の場合は、20％＋(20×10％)＝22％となります。

行政の緑化基準がない場合は最低３％以上の緑化面積を確保する、等の例外があります。

■地域に根ざした在来種を60％以上採用し、緑の質を向上

　日本国内のある地域に、従来から生育している固有の植物を「在来種」といいます。野村不動産株式会社では、建物を建てる前に、植生調査や文献調査などを実施し、周囲の植生に調和した計画とするとともに、地域に根差した在来種を60％以上採用し、エコロジカルネットワークの形成に貢献してまいります※6。

※6：中高木:本数で60％以上、低木地被類:面積で60％以上

【参考事例】「プラウドシティ所沢（埼玉県所沢市）」

　地域に根ざした在来種を多く採用し、近傍の樹林からの緑の連続性を意識した外構を計画。

「Link NATURE Action」公式サイト

https://www.minnade-tsunagu.com/linknatureaction/

（２）「森を、つなぐ」東京プロジェクト

　野村不動産グループは、東京都を代表する自然環境を有し、面積の94％を森林が占める奥多摩町にて約130 ヘクタールの｢つなぐ森」を保有しています。

　「野村不動産グループ生物多様性方針」に基づく、つなぐ森の目指す姿として、「健全な生態系ピラミッドの維持」、「重要種の保全」、「林業と生物多様性の共生」、「生態系サービスの活用」等を推進しています。東京の自然と都市を舞台に、循環する森づくり、生物多様性、未来を創る人づくりを通して、持続可能な社会の実現に取り組む同プロジェクトに充当します。