先進的CCS事業　船舶輸送案件に係る排出事業者クラスターの選定

―エリア単位でのCO2集約によるコスト低減を目指す―

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：髙原 一郎）は、「先進的CCS事業船舶輸送案件に係る分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等」に関する委託調査業務の公募（以下「本件公募」という。）を行い、厳正な審査の結果、6案件を委託先候補として選定しました。地理的に近接する二酸化炭素（CO2）排出事業者間の連携によりCO2を集約、液化設備等を共用すること（クラスター化）で、船舶輸送案件のコストの低減を目指していきます。

　JOGMECは、令和5年度より、横展開可能なビジネスモデルを確立するために模範となる先進性のあるプロジェクトを「先進的CCS事業」として選定し、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を1つの事業として垂直統合的に支援してきました。
　令和6年度以降は、国内の貯留地までパイプラインでCO2を輸送する3案件（以下、「パイプライン案件」）、および国内並びに海外の貯留地まで液化したCO2を船舶で輸送する6案件（以下、「船舶輸送案件」）の計9件のプロジェクトに関して検討を進めてきました（注1）。
　令和7年度までの検討の結果、船舶輸送案件では、パイプライン案件と比べた場合に追加の工程となるCO2の液化・一時貯蔵、および輸送等にかかるコストが高く、CCS事業を自立化する上では一層のコスト低減が重要な課題の一つと認識されました。

　令和8年度からはクラスター形成による効率的なCO2の集荷・集積および液化・一時貯蔵・出荷設備の共用化を促進すべく、令和8年2月4日から3月6日まで本件公募（注2）を新たに実施し、今般、委託先候補として6案件（クラスター）を選定しました。選定した6クラスターについては、今後契約に向けた協議を行い、早期の締結を目指してまいります。

　また、過年度に検討してきました船舶輸送案件の輸送・貯留部分につきましても、引き続き検討・協議を進めてまいります。

図：公募により選定されたクラスターの一覧

（注1）CCS事業化に向けた先進的取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～

（注2）「『先進的CCS事業船舶輸送案件に係る分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等』に関する委託調査業務」公募概要

令和8年度「先進的CCS事業船舶輸送案件に係る分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等」に関する委託調査業務の公募にて選定した案件の概要

（以下では、東のクラスターから順に記載）

川崎クラスター

参画企業	三菱商事株式会社（幹事会社）、太平洋セメント株式会社、株式会社レゾナック、東日本旅客鉄道株式会社、住友林業株式会社、株式会社日本触媒
対象地域	神奈川県川崎市京浜臨海エリア
液化CO2想定出荷量 （出荷開始時の想定）	54 万トン／年

堺泉北クラスター

参画企業	関西電力株式会社（幹事会社）、コスモ石油株式会社
対象地域	大阪府堺泉北エリア
液化CO2想定出荷量 （出荷開始時の想定）	75 万トン／年

水島クラスター

参画企業	住友商事株式会社（幹事会社）、旭化成株式会社、ENEOS株式会社、JFEスチール株式会社、三菱ガス化学株式会社、三菱ケミカル株式会社
対象地域	岡山県倉敷市水島エリア
液化CO2想定出荷量 （出荷開始時の想定）	343 万トン／年

宇部クラスター

参画企業	UBE三菱セメント株式会社（幹事会社）、宇部マテリアルズ株式会社
対象地域	山口県宇部エリア
液化CO2想定出荷量 （出荷開始時の想定）	55 万トン／年

苅田クラスター

参画企業	UBE三菱セメント株式会社（幹事会社）、麻生セメント株式会社
対象地域	福岡県苅田エリア
液化CO2想定出荷量 （出荷開始時の想定）	60 万トン／年

松浦クラスター

参画企業	電源開発株式会社（幹事会社）、九州電力株式会社
対象地域	長崎県松浦エリア
液化CO2想定出荷量 （出荷開始時の想定）	200 万トン／年

PDF版は以下から

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