OKI、LTSと共同提案したJAXA宇宙戦略基金事業で代表機関に選定

衛星データと地上データを統合し、次世代インフラモニタリングシステムをグローバル展開

OKI

2026年5月14日 12時00分

OKIは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金(注1)（第二期）」の技術開発テーマ「衛星データ利用システム実装加速化事業　（A）衛星データ利用システムの開発・実証」において、株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島弘明、以下LTS）と共同で提案した技術開発課題「衛星と地上センサーの密結合による次世代インフラモニタリングシステムの開発とグローバル展開」の代表機関として選定されました。本事業では、衛星データ、センサーデータ、既存データを統合し、お客様のインフラにおける異常兆候の早期把握による点検業務の高度化、保守判断の迅速化、将来的な維持管理工数の削減に貢献します。これにより、インフラ管理を従来の事後対応から予防保全へと転換させることを目指します。

近年、気候変動の影響により、地滑りや陥没などの自然災害が世界的に激甚化しています。加えて、都市化や地下開発の進展に伴うインフラの老朽化が深刻な社会課題となっています。こうした災害の多くは、発生前の兆候としてミリメートル単位の地表面変動が現れることが知られています。しかし、従来の衛星観測データでは観測頻度や精度に限界があり、地上のセンサーでは計測できる範囲が限られ、点検記録では頻繁に取得することが難しいなどの課題がありました。こうした背景から、複数のデータを組み合わせた継続的かつ高精度な監視基盤を構築することで、激甚災害の予兆を高精度に検知することが可能になります。しかしながら、こうした要件を満たす十分なシステムが存在しないことから今回、そのような統合監視が可能なインフラモニタリングシステムを開発することにしました。

本事業でOKIは、国内約1,000カ所で稼働実績を持ち、トルコやインドネシアでも実証実験の実績がある、設置容易で高信頼な「ゼロエナジーIoTシリーズ」をはじめとする地上IoTセンサー技術を活かし、高精度な地上観測データを取得します。これにLTSが開発を担当するAI技術を組み合わせ、衛星で取得した広範囲データ（地盤変化など）、地上に設置したIoTセンサーの局所データ（傾きなど）、事業者が保有する既存の点検・調査データを高度に統合することで、次世代インフラモニタリングシステムを開発します。お客様は、現場巡回や目視点検だけに依存しない監視体制の構築、異常兆候の早期検知、保守対応の優先順位付けが可能になります。また、設置容易なセンサー活用により、導入時の現地工事負荷の低減も期待されます。

OKIは、プロジェクト全体の統括および海外パートナーとの連携推進を主導し、グローバルな社会実装を推進することで、トルコや東南アジアをはじめとする海外市場への展開を図ります。今後も、これまで培ってきた社会インフラ分野の技術力を活かし、グローバルでの価値創出と社会課題の解決に向けた取り組みを強化していきます。