ベネッセが行政機関のDX人材育成を本格支援　福井県庁にオンライン動画学習サービス「Udemy」を提供開始

実践的なDXスキルが身につく「Udemy」を自治体へ初提供　IT人材不足を学びで支援、地方・地域のDXを推進

　株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下：ベネッセ）は、この度、オンライン動画学習サービス「Udemy for Business（ユーデミー・フォー・ビジネス）」を、福井県庁職員向けDX人材研修プログラムとして、サービス提供を開始したことをお知らせいたします。なお、行政機関における研修プログラムへの「Udemy for Business」採用は今回が初めてとなります。

　現在、コロナ禍もあり世界的にデジタル化の取り組みが求められる一方で、日本では行政におけるデジタル化が遅れており、その要因の一つが行政機関におけるIT人材不足だと言われています。とくに地方では、IT人材の獲得は容易ではありません。そこで、今、地方自治体では現在働いている職員のDXスキル育成を行い、デジタル化のスピードとレベルアップを図ろうとする動きが起きています。今回、研修が始まった福井県も、昨年度に就任した杉本達治新知事のもと、行政のデジタル化に力を入れています。現在、県庁未来戦略課を推進役とし、県知事をはじめ多くの職員がオンラインで最新のIT技術や知見を学んでいます。
　今後も地方自治体でのDX人材育成ニーズが増え、オンラインでIT技術を学ぶ方が増えていくと予想しています。今回の福井県での導入に続き、「Udemy for Business」を通して、これからも地方自治体のDX化推進支援に取り組んでまいります。

＜福井県での導入経緯、今後について＞
「福井県では、DXという新しい考え方を早期に県職員に定着させる必要があり、オンライン講座によりDXに関する数多くの内容を学習できるUdemy導入が最適と判断いたしました。研修後は、DX関連の施策のアイデア出しや施策立案、業務発注等に、研修で学んだ知識を応用していく予定です。」（福井県ご担当者様より）

 

【福井県知事 杉本 達治様より】
「かつてないスピードで技術革新が進展する中、デジタル技術の活用により、『幸福度日本一』の県民のくらしの質を一層向上させることが可能となります。福井県は民間シンクタンクのデジタル度ランキングで４位になりました。さらに地域全体のDXリテラシーを高めるため、まずは職員がUdemyによる学習を通してDXについての知識を深め、その成果を政策づくりに活かすことにより、行政分野はもとより、生活・産業分野においても幅広くDXを推進していきます。」


■「Udemy for Business」について
　「Udemy for Business」は、「Udemy」に公開されている世界15.5万講座の中から、日本の学習者向けに厳選した日本語及び英語約5,000講座を、サブスクリプション（定額制）で利用することができる“C2B”のオンライン動画学習ツールです。「Udemy for Business」は、2019年6月の提供開始後、トヨタ自動車、富士通、みずほフィナンシャルグループなど、日経225に登録されている20%以上の企業で採択いただき、DXを始めとした様々な経営課題の解決を学びを通して支援しています。 

■「Udemy」について
　「Improving Lives Through Learning（学びを通して人生をより豊かに）」を事業コンセプトとして掲げる米国法人Udemy, Inc.が運営する世界4,000万人（※）が学ぶオンライン学習プラットフォームです。2015年よりベネッセコーポレーションが日本における独占的事業パートナーとして提携を開始しています。Udemyは、C to C（Consumer to Consumer）プラットフォームで世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげます。最新のIT技術からビジネス、趣味まで幅広い領域の学びをオンラインで学ぶことができ、世界で15.5万講座、7万名の講師が登録しています。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。
　※Udemyに会員登録して、コースを受講し始めたユーザーの数