行動認識AIに強みを持つアジラと、キヤノンマーケティングジャパンが資本業務提携を締結　安心・安全な社会の実現に向け、AIを活用した映像ソリューション事業を強化

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、AIを用いた映像解析・人間の行動認識に強みを持つ株式会社アジラ（代表取締役：木村大介、以下アジラ）と資本業務提携契約を締結しました。

キヤノンMJグループは、昨年5ヵ年計画『2021-2025長期経営構想』を策定し、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めています。キヤノンMJではITソリューション事業における成長の中核として「Edgeソリューション※1」の強化を掲げ、中でも映像ソリューションにおいては、祖業であるカメラ事業で培った光学技術とAIを組み合わせ、様々な業種や業態のお客さまの業務プロセス変革と、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の加速を支援しています。

アジラは、AIを用いた映像解析・人間の行動認識に強みを持つスタートアップ企業です。2022年1月には「防犯カメラが変わる、新時代の警備DX」をコンセプトにしたプロダクトである「施設向けAI警備システム『アジラ』※2」をリリースし、社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどへ展開しています。『アジラ』は、異常行動や不審行動の検知に加え、AIがカメラ映像を自律学習することで、通常の行動から逸脱した違和感行動も検知することが可能です。『アジラ』を用いたAIによる24時間監視によって、製造現場での一人作業中の事故、商業施設におけるトラブル、夜間の器物破損など、従来の人の目に頼った施設警備では防ぎきれなかった事件事故の予兆検知、未然防止を支援しています。

キヤノンMJは今回の資本業務提携により、「施設向けAI警備システム『アジラ』」の取り扱いを開始します。また、『アジラ』における新機能および、キヤノンMJグループが展開するネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、映像クラウドサービスとの連携機能の共同開発を通じて、映像の利活用を促進し、さらなる安心・安全な社会の実現を目指していきます。

一方、アジラはこの度の出資を受けて、施設向けAI警備システム『アジラ』の機能や性能、品質の向上を進めるとともに、グローバルにAI人材を獲得し技術基盤をより強化します。また、キヤノンMJとの連携を深めながら、ビジネスの成長を加速します。

 ※1.  キヤノンMJが強みを持つ領域・業種・技術にフォーカスしたソリューション。
例）映像ソリューション、デジタルドキュメントサービス、数理・需要予測、ローコード開発など
※2.  既存の防犯カメラシステムにアドオンすることで、カメラ映像の中から異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき）など、通常の行動から逸脱した「違和感行動」をリアルタイムに検知・通知するシステム。

1.   主な協業内容
１．キヤノンMJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用したアジラ独自製品「施設向けAI警備システム『アジラ』」の共同提案
２．施設向けAI警備システム『アジラ』」の新機能の共同開発
３．キヤノングループのネットワークカメラ、映像管理ソフトウェア、および映像クラウドサービス“VisualStage”と、「施設向けAI警備システム『アジラ』」との連携による、セキュリティ分野における新たなソリューションの共創

2.  出資の概要
第三者割当による出資

 

3.  キヤノンマーケティングジャパンについて

社　名	キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地	東京都港区港南二丁目16番6号
代表者	代表取締役社長　足立　正親
事業内容	キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
資本金	73,303百万円（2022年6月30日現在）
設立年月日	1968年2月1日
従業員数	16,220名（連結、2021年12月31日現在）
URL	https://canon.jp/corporate/profile

 

４.   株式会社アジラについて

社　名	株式会社アジラ
所在地	東京都町田市中町一丁目４－２
代表者	代表取締役　木村　大介
事業内容	1.施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売 2.行動認識AIソリューションの提供
資本金	56,125千円（2022年8月25日現在）
設立年月日	2015年6月1日
従業員数	75名（連結、2022年8月25日現在）
URL	https://www.asilla.jp/

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-09/pr-asilla