2024年問題から約2年、残業時間は減少するも施工管理職の約6割が「サービス残業をしている」と回答

建設業の残業規制に関する実態調査

レバレジーズ株式会社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」（https://levjob.jp/）は、施工管理職573名を対象に2024年4月より建設業へ適用された「時間外労働の上限規制（2024年問題）」に伴う実態調査を実施しました。

〈調査サマリー〉

1. 2024年問題から約2年、約4割の施工管理職が「残業時間は減少した」と回答

2. 約半数が生活やキャリアに「ポジティブな影響」、一方で手取り給与が減ったとの声も

3. 残業規制進むも、約6割が現在も「サービス残業をしている」と回答

4. サービス残業の理由は「業務が上限内で終わらない」「人手不足の未解消」が同率1位

1. 2024年問題から約2年、約4割の施工管理職が「残業時間は減少した」と回答

　2024年4月に建設業へ適用された時間外労働の上限規制について、「内容まで詳しく理解している（49.4％）」「おおよそ理解している（39.3％）」を合わせ、約9割が制度を認知していることが分かりました。

また、本規制が守られていると思うかという質問に対しては、「厳格に守られている（39.8％）」「どちらかというと守られている（40.7％）」と、約8割が規制は守られていると回答しています。

規制適用後の残業時間の変化については、約4割が「減少した（40.3%）」と回答しました。減少幅としては「10時間以上〜20時間未満（42.4％）」が最も多く、一定の残業削減の効果が見られる結果となりました。

2. 約半数が生活やキャリアに「ポジティブな影響」、一方で手取り給与が減ったとの声も

　時間外労働の上限規制が生活やキャリアに与えた影響を聞いたところ、「ポジティブな影響があった（16.8%）」「ややポジティブな影響があった（31.1%）」を合わせた約半数がポジティブな影響を実感していると回答しました。具体的な内容としては「休日が確保されるようになった（49.6％）」「分業体制により業務負担が分散した（48.2％）」といった回答が挙げられました。

反対に、「ネガティブ（3.5%）」「ややネガティブ（9.8%）」を合わせた約1割は、残業規制により生活やキャリアに悪影響があったと感じているようです。

具体的には「残業代が減り、手取り給与が減った（64.5%）」が突出して多い結果となりました。ついで、「工期や現場ルールは変わらず一人あたりの担当現場数・責任が増えた（34.2%）」「残業時間は減ったが、サービス残業や持ち帰り業務が増えた（31.6%）」「トラブル時も残業が制限され、納期への精神的プレッシャーが増えた（31.6%）」と続きます。

3. 残業規制進むも、約6割が現在も「サービス残業をしている」と回答

　残業時間が減少する一方で、現在も約6割が「サービス残業をしている（56.4％）」と回答しており、実労働時間の適正把握には依然として課題が残る結果となりました。さらに、規制適用後にサービス残業が「増加した」と回答した人も7.5％存在しており、制度導入後も労働時間管理の実効性には課題が残る結果となりました。

4. サービス残業の理由は「業務が上限内で終わらない」「人手不足の未解消」が同率1位

　サービス残業が発生している理由としては、「残業時間の上限内では業務が終わらないから（56.7％）」「採用や増員が進まず、人手不足が解消されていないから（56.7％）」が同率で1位となりました。次いで「工期・スケジュールに無理があるから（32.5%）」「残業申請の手続きが面倒・複雑だから（29.7%）」と続きます。

労働時間の規制自体は認知・遵守されている一方で、業務量や人員体制の改善が追いついていない現場の実態が浮き彫りとなりました。

〈事業責任者 森山のコメント〉

　今回の調査では、時間外労働上限規制の適用により、約4割の現場で残業時間の削減が進んでいるという前向きな兆しが見られました。一方で、半数以上が現在もサービス残業を余儀なくされている実態も明らかになっています。特に「人手不足」や「上限内では終わらない業務量」が主な要因となっていることから、制度は整備されつつあるものの、現場の体制や業務設計が十分に追いついていない状況がうかがえます。

また、残業規制により約半数が生活やキャリアに「ポジティブな影響があった」と回答している一方で、対応が十分に進んでいない環境では、残業代の減少や業務負担の増加といった形で現場にしわ寄せが生じていることも分かりました。

建設業界の働き方改革を今後さらに推進していくためには、業務量の適正化や人材確保、業務効率化など、現場全体の生産性向上に取り組むことが、より一層重要になっていくといえるでしょう。

＜調査概要＞

調査年月：2026年3月3日～3月5日

調査方法：インターネット調査

調査主体：レバレジーズ株式会社

実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

有効回答数：573人

調査対象：施工管理職として働く正社員

レバジョブ（ https://lp.levjob.jp/lp/01/1/a/00/00/00/00）

レバジョブは、人々の生活やインフラなどの維持に必要不可欠（Essential）な仕事に従事する“エッセンシャルワーカー”と呼ばれる方々向けの転職サービスです。エッセンシャルワーク領域では、国内の生産年齢人口の減少や高齢化により、人手不足が深刻化しています。特に近年人手不足や長時間労働が深刻化している物流業界への支援を皮切りに、転職・採用支援を通して、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

Leverages Group（ https://leverages.jp/）

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。