さとふる、「令和6年9月石川県豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で「代理寄付」により石川県珠洲市への支援が可能に

～9月26日時点で寄付総額が3,000万円以上に～

このたびの令和6年9月に石川県で発生した豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年9月24日に開設した「令和6年9月石川県豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて、9月26日より新たに5自治体による石川県輪島市、珠洲市、能登町への「代理寄付」の受け付けを開始します。これにより本サイトで支援する被災自治体数は4自治体、寄付受け付け自治体数は9自治体となります。なお、本サイトを通した寄付総額は、9月26日午後3時時点で3,000万円以上になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年9月石川県豪雨被害 緊急支援寄付サイト」に記載しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

9月20日から発生した記録的豪雨により、石川県珠洲市では土砂崩れに巻き込まれて亡くなった方がいるほか、1700軒以上で断水が続いています。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年9月石川県豪雨被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

■「令和6年9月石川県豪雨被害 緊急支援寄付サイト」寄付受け付け被災自治体

都道府県名	自治体名
石川県	石川県、輪島市、珠洲市*（代理のみ）、能登町

■「令和6年9月石川県豪雨被害 緊急支援寄付サイト」代理寄付受け付け掲載自治体

寄付受け付け自治体名（支援先自治体名）

宮城県栗原市*（石川県輪島市）、茨城県取手市*（石川県能登町）、栃木県佐野市*（石川県輪島市）、新潟県佐渡市*（石川県珠洲市）、愛知県みよし市*（石川県輪島市）、大阪府松原市（石川県輪島市）

*2024年9月26日に追加掲載した自治体

※ 2024年9月26日午後4時時点

※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■「代理寄付」とは

被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。「代理寄付」を受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。