【優秀な人はなぜいま「地方」を見ているのか？】注目の起業家が、テクノロジーで地域の課題を解決する企業や人に迫った新刊『稼ぐ地方　日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち』本日発売！

クロスメディアグループ株式会社

2025年12月26日 11時10分

ビジネス書や実用書を中心に出版する株式会社クロスメディア・パブリッシング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小早川幸一郎）は、2025年12月26日に書籍『稼ぐ地方　日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち』を刊行しました。

全国の約80の金融機関と連携し6万社の中小企業をつなぐプラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」や、日本企業と海外企業が直接ビジネスマッチングできるサービス「BIG ADVANCE GLOBAL（ビッグアドバンスグローバル）」を生み出した上場企業「ココペリ」。同社を率いる著者・近藤繁さんが、地方が「脇役」から「主役」となる時代の訪れを告げ、その実現へのさまざまな方法を探るのが本書の主旨。発売前からAmazonにて「地域開発」「地方分権」「産業研究の参考図書・白書」などでカテゴリー1位を獲得した、注目の一冊です。

Amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4295411620/

楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/18427156/

●廃藩置県から150年あまり、テクノロジーが地方の自立性を取り戻す

本書では、現在の地方の課題を理解するため、明治時代の廃藩置県にまで遡って分析を行っています。江戸時代の日本は、幕府が一定の統制を行いつつも、およそ300の藩がそれぞれ独自に産業・文化振興策や教育制度を工夫して国づくりを行っていた、「地方が主役」の国でしたが、明治以降の中央集権化によって、国としては列強の仲間入りを果たした代わりに、地方の自立性は失われてしまいます。

著者は、さまざまなデータをもとに、地方の現状を5つの角度から分析しつつ、いまこそ「150年以上も前に失われた『自立と共創の構造』を取り戻すとき」と指摘し、テクノロジーがその鍵になると説明します。

本文中では、まず「地方のいま」を各種の公的データから読み解きつつ、地方の中小企業にとっての課題を浮き彫りにします。そして、人口減少を嘆くのではなく、それを前提とした考え方の方向性を提示。

地域の現場で利益を挙げている会社、注目の会社や起業家、街おこしのプロジェクトの実際に迫り、それを支える金融機関などの役割なども挙げつつ、地方企業が全国、あるいは世界に羽ばたくための考え方を解説しています。

●地域通貨は本来「地域の課題」を解決するための手段

「地方創生2.0」時代の具体的な取り組みとして、書籍の中では、「地域通貨」の活用事例を紹介しています。地域通貨は本来、地域の課題を解決するための手段であって、実は「キャッシュレス決済ができること」はその手段のひとつに過ぎません。

インバウンド客が多く訪れる長野県の白馬村・小谷村の住民を中心に使われている「アルプスPay」では、たとえば現金で支払う場合にはラーメンが1500円であっても、アルプスPayで支払う人には、500円分のポイント還元が行われたりします。いわば「地元割引」のような仕組みで、海外からの観光客と地元住民に対して2つの価格帯を提供することができ、「地元を守りながら、稼ぐこと」を実現できるのです。

あるいは千葉県木更津市の地域通貨「アクアコイン」では、予防医療の推進のために、「歩くとポイントがつく仕組み」を導入しています。運動へのインセンティブを提供することで、住民の健康度が上がり、結果として、地域の医療費が減ることにつながります。これもまさしくテクノロジーを活用した課題解決です。

いずれの地域通貨も、単なるキャッシュレス決済というテクノロジーを導入しただけではなく、「地域の固有の課題」を解決する手段として使われているのです。

本書では、こうした事例も交えつつ、地方で奮闘する企業や人々の姿を伝え、地方のビジネスにテクノロジーがもたらす可能性について、具体的なヒントを提示します。

▼本書にぴったりの方

・販路拡大や新規事業開発に悩む地方の中小企業経営者

・地方移住や地域貢献を考えているビジネスパーソン

・地方創生に取り組む自治体職員や地域金融機関の方

・テクノロジーを活用した地域課題解決に興味のある起業家

・地域活性化プロジェクトに携わるコンサルタントや支援機関の方

▼本書の構成

プロローグ　なぜいま「地方」なのか

第1章　地方創生の現在地

第2章　地方の中小企業は何に困っていたのか

第3章　地域の魅力を引き出しながら課題を解決する

第4章　地方企業は「つながり」で価値を育もう

第5章　地域のつながりを「世界」へ広げる

●著者略歴

近藤繁（こんどう・しげる）

株式会社ココペリ代表取締役CEO

1978年生まれ、愛知県春日井市出身。名古屋市立菊里高校、慶應義塾大学理工学部情報工学科を卒業。2002年に株式会社みずほ銀行に入行し、中小企業向け融資業務に従事。その後、ITベンチャー企業を経て、2007年に株式会社ココペリを設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを請け負うITサポートサービスを提供開始。その後、さまざまなITソリューションを開発し、2018年に中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」をリリース。全国の金融機関と提携し、中小企業の成長支援を進める。2020年12月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場。2025年には「地域発世界」をコンセプトにグローバル展開構想を発表し、「BIG ADVANCE GLOBAL」を開発。「日本でいちばん中小企業を応援する会社」を目指している。