北海道長万部町とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、噴出している水柱によるごう音・噴出水対策のため寄付募集を開始

北海道長万部町（町長：木幡正志、以下「長万部町」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日9月9日トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下「GCF®」）で、約1か月前から長万部町で噴出している「水柱」による、ごう音・噴出水対策を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2022年9月9日～12月7日で、目標寄付金額は2,000万円です。

 

長万部町で突如噴出した水柱

• GCF®で寄付を募る背景

令和4年8月8日、突如として噴出した全国でも例を見ない「水柱」は、連日ニュース等で報道されているとおり、現在も30メートル以上の高さまで噴き出しており、依然として勢いは収まりません。
噴出圧力が非常に高いことや、噴出口付近では可燃性の天然ガスが検出されていることから、立入規制しており、ガス検知器等による安全確認を行っています。一方、強行的な作業の実施には大きなリスクを伴うため、対策の実施が難航しています。
また、騒音測定・水質検査も継続して行っており、騒音測定値は最大80デシベルに達する数値も確認されています。近隣住民は「うるさい」と感じるレベルであり、睡眠障害による健康被害が懸念されています。
水質検査では、人体に影響を及ぼす程の有害物質は検出されていませんが、食塩泉であることが確認され、塩害による農作物や住宅等への被害も発生しています。
これらの対策のため、ふるさと納税制度を活用したGCF®でご支援をいただくこととしました。
 

• 寄付金の使い道

いただいた寄付金は、今後のごう音対策・噴出水対策に活用し、住民ケアをはかりながら、原因究明に向けて最善を尽くしていきます。
 

• 木幡正志・長万部町長のコメント

「ちょうど噴出から１ヶ月が経ちましたが、以前として勢いは収まらず、原因究明やごう音対策、塩害対策など、付近住民のストレス緩和、健康維持のため最善を尽くしておりますので、長万部町が一日も早く日常を取り戻せるよう、皆さまからの温かいご支援をよろしくお願いいたします。」
 

• 使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング

今回、長万部町が取り組むGCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCFへの関心はさらに高まっています。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。2022年3月時点で寄付総額110億円を突破し、約1400プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。
 

• □■ プロジェクトの概要 ■□

◆ 寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」（運営：株式会社トラストバンク）
◆ 目標金額：20,000,000円
◆ 募集期間： 2022年9月9日～2022年12月7日（90日間）
◆ 寄付金の使い道： 噴出している水柱によるごう音・噴出水対策
◆ プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/1922
※ 募集期間は、延長の場合がございます。


ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）