freee申告、令和4年度の法人税の税制改正に対応

新たな機能も追加提供開始

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・freee申告において令和4年度の法人税申告に係る税制改正に対応しました
・令和4年度の最新様式にも対応した自動帳票の作成が可能です
・各事業年度の所得に係る申告書（通称：別表一）について​​税務署から送付される様式と同じカラーOCR様式での帳票出力が可能になりました
・freee申告にイメージデータ添付機能が搭載され、e-Taxが新様式未対応の帳票はPDF添付での同時提出ができるようになりました

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee申告において令和4年度の法人税申告に係る税制改正に対応したことをお知らせします。
併せて、最新様式での自動帳票作成・カラーOCR様式での帳票出力・イメージデータ添付機能での電子申告の提供も開始しました。

■新たに提供するfreee申告の機能について
令和4年度版 最新様式で自動帳票作成
「freee申告」を利用して新たに法人税申告書を作成すると事業年度で自動判定し、該当する場合には最新の令和4年度様式で作成されます。ユーザーがご自身でバージョンアップを行う必要はありません。

カラーOCR様式で帳票出力
ご要望が多かった、各事業年度の所得に係る申告書（通称：別表一）について税務署から送付される様式と同じカラーOCR様式で出力可能になりました。

イメージデータ添付機能で電子申告
最新様式ではe-Tax受付（電子申告）が開始されていない一部帳票があるため、これまで、この未対応期間中にはfreee申告から一括で電子申告を行うことができませんでした。今回、freee申告にイメージデータ添付機能が搭載され、e-Taxが新様式未対応の帳票は、PDF添付での同時提出ができるようになりました。一気通貫でfreee申告からe-Taxへの電子申告が可能です。
※eLTAXのイメージデータ添付は未対応です

■freee申告について
会計事務所向けに提供していた「freee申告」のサービスを2021年2月より小規模法人(※2)へも提供を開始しています。
freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。
「freee申告」を利用したセルフ申告では、freee会計からデータを自動連携するため日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されるため必要な書類も自動で判定されます。
さらに小規模法人の方もご自身で税務申告作業を行えるようになることで、会社全体の商流の把握が可能になります。
freee申告を活用したセルフ申告がマッチしているかお迷いの法人向けには「はじめての法人決算・申告ぴったり診断」をご用意しており、自社へのマッチ度をわかりやすく解説します。

初めての法人決算・申告ぴったり診断：https://www.freee.co.jp/cp/ctax/shindan/

freee申告：https://www.freee.co.jp/ctax/

※2　以下に該当する法人は税理士などの専門家へ依頼いただくことを推奨しているため「freee申告」を利用することができません。
・資本金1億円超である
・固定資産登録数が100件超である
・普通法人以外の法人格である（ただし一般社団法人は株式会社の基準で処理している場合は利用できます）
・電気・ガス供給業、保険業を営む法人である（事業税収入割には非対応のため）
・消費税申告が必要な方や、今後必要になる可能性が高い方

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。