東南アジア地域初のメタン排出管理実証設備「SEA METEC」の設立に関する協力覚書を締結

―LNGバリューチェーン全体の低炭素化に向けた技術連携を推進―

JOGMEC

2026年9月17日 17時10分

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：髙原一郎）は、2026年9月13日、タイ・バンコクで開催されたGastech Bangkok 2026において、マレーシア国営石油会社ペトロナス（Petroliam Nasional Berhad（以下、「ペトロナス」））、日揮グローバル株式会社（以下「日揮グローバル」）およびTotalEnergies（以下、「トタルエナジーズ」）との間で、東南アジアで初となるメタン排出管理技術の実証設備（Southeast Asia Methane Emissions Technology Evaluation Center、以下「SEA METEC」）の設立・運営に関する協力覚書を締結しました。

　SEA METECは、東南アジアの石油・天然ガス生産現場に近い環境を再現し、生産設備等から漏えいする温室効果ガスであるメタンを対象に、検知・測定技術の性能評価や技術者・オペレーター向けトレーニングを実施する施設です。
　本覚書は、東南アジア地域におけるメタン排出管理能力の向上を目的として、メタン排出量測定・監視技術の試験・評価、人材育成、研究開発および知見共有などの分野について、四者が連携して取り組む枠組みを定めるものです。

　JOGMECとペトロナスは、これまで天然ガスの生産設備におけるメタン排出管理技術に関する協力を進めてきました。その中で漏えい検知・改修の普及に加え、メタン排出量を適切に測定・評価することの重要性について認識を共有してきました。2024年10月には、東南アジア地域初となるメタン排出管理実証設備であるSEA METECの設立に向けた連携を発表しました（注）。これを受け、JOGMECはペトロナスと連携し、SEA METECの設計スタディを実施するとともに、技術検証手法や人材育成プログラムの検討を進めてきました。

　現在、メタン排出管理技術の性能評価・検証を行う実証設備は欧米や日本で運営されていますが、東南アジア地域には同様の設備が存在していません。このため、高温多湿な気候条件や設備構成等の地域特性が、各種メタン測定技術の性能評価に与える影響について十分な検証が行われておらず、東南アジア地域に適した技術評価基盤の整備が課題となっています。

　こうした課題を踏まえ、今回の覚書締結により、SEA METECの設立・運営に向けた協力体制を具体化します。本覚書ではペトロナスに加え、日本においてメタン排出管理に関する技術的知見および検証設備の運営実績を有する日揮グローバル、ならびに国際的なエネルギー企業としてメタン排出削減および低炭素化に取り組むトタルエナジーズとも連携し、メタン排出管理技術の評価・検証に関する知見共有を進めます。

　JOGMECは、本協力を通じて、東南アジア地域におけるメタン排出管理の実装および排出削減に貢献するとともに、日本企業等が有するメタン排出管理関連技術・知見の国際展開を支援し、LNGバリューチェーン全体の低炭素化と現実的なエネルギートランジションの推進に取り組んでまいります。

左から、Datuk Adif Zulkifli, Executive Vice President and Chief Executive Officer, Gas & Maritime Business, PETRONAS; 日揮グローバル代表取締役社長執行役員山田昇司; JOGMEC エネルギー事業本部長森裕之; YM Tan Sri Tengku Muhammad Taufik Tengku Kamadjaja Aziz, President and Group Chief Executive Officer, PETRONAS; Charlotte Wolff-Bye, Vice President and Group Chief Sustainability Officer, PETRONAS; Jerome Saniez, Managing Director, TotalEnergies EP Sarawak Inc.; and Stéphane Michel, President, Gas, Renewables & Power, TotalEnergies.

SEA METECの概要

　SEA METECは、ASEAN Energy Sector Methane Leadership Programme（ASEAN MLP）の取組の一環として進められる、東南アジア初のメタン排出管理実証設備です。東南アジア地域におけるメタン排出量の測定・監視・報告・検証（MRV）の高度化、人材育成および技術開発を通じて、地域の脱炭素化と天然ガス利用の低炭素化への貢献が期待されています。