ものづくりクラウドERP「mcframe X」をアライアンス製品に追加 財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」と連携開始

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、財務会計データを連携しデータドリブンな経営支援に向けたアライアンス製品に、ビジネスエンジニアリング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:羽田 雅一、以下「B-EN-G」)が提供するものづくりクラウドERP「mcframe X」を追加したことをお知らせいたします。

■背景

日本の製造業が安定して成長を続けるためには、市場環境の変化やIT技術の進歩に柔軟に対応できることが求められています。そのような環境下で製造業の成長に貢献するには、提供元が異なる業務システムどうしがシームレスにつながり、データに基づいたスピード感ある経営判断ができる基盤を構築することが重要です。

「SuperStream-NX」は、「mcframe 7」との連携に加え、業務/運用ノウハウと最新技術を結集した「mcframe X」との連携を開始し、企業グループ全体のコスト管理と会計業務の効率化に貢献します。


■特長

今回の連携により「SuperStream-NX」は、「mcframe X」の受注や仕入処理において発生した仕訳データを集約し、一般会計、管理会計など、さまざまな視点での分析を実現するとともに、「SuperStream-NX」上に作成された予算、費用データを「mcframe X」に取り込むことで原価計算への利用も可能です。


また「mcframe X」は、ERPとしてだけではなく、会計領域に「SuperStream-NX」の仕組みをそのまま利用する場合でも、両システムがスムーズに連携し財務データを効率的に活用/分析できる仕組みを提供します。

「SuperStream-NX」と「mcframe X」の連携イメージ「SuperStream-NX」と「mcframe X」の連携イメージ

■展望

「SuperStream-NX」はお客さまのさまざまな要望に応えるため、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」のアライアンス制度として、 SAF(SuperStream Applications Family)制度を設けています。今後もさらなる利便性向上をめざし、アライアンス製品の拡充、お客さまの強みを引き出す機能の実装を推進してまいります。

※本ページに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。


■mcframe Xとは

パッケージでありながらユーザー固有のニーズにも柔軟に対応し、永続保守による長期利用でシステム導入効果を高めることで、組立加工からプロセスまで多岐にわたる製造業で利用されてきた「mcframe」シリーズです。

「mcframe X」は、そのコンセプトと導入経験で培ったナレッジをクラウド時代に合わせて継承/進化させ、さらなる価値提供をめざしています。お客さまのビジネス成長にあわせて、業務の標準化/高度化やDX推進を力強くサポートします。

B-EN-G社「mcframe X」ホームページ:https://www.mcframe.com/product/x


■SuperStream-NXとは

「SuperStream-NX」は、シリーズ累計10,000社以上の導入実績がある経営基盤ソリューションです。財務会計や人事給与などバックオフィス業務の負担を軽減するべく“経理部/人事部ファースト” の理念を反映し、高度な技術を実装することで高い利便性を実現しています。また、クラウドサービスとしての提供や、ペーパーレス化に向けたデジタルインボイスの対応、改正電子帳簿保存法やインボイス制度などの新しい法制度に対応した機能の実装など、変化するビジネス環境に柔軟に対応しています。

「SuperStream-NX」ホームページ: https://www.superstream.canon-its.co.jp/product/account

アライアンス製品「mcframe X」ホームページ:https://www.superstream.canon-its.co.jp/alliance/mcframe7-nx


●一般の方のお問い合わせ先:SuperStream-NX製品担当 https://www.superstream.canon-its.co.jp/inquiry

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会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
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