兵庫県養父市とトラストバンク、9月15日よりデジタル地域通貨の導入を開始

～ 市内の消費喚起を目指し、5,000円分の地域通貨カードを全市民に配布 ～

兵庫県養父市（市長：広瀬栄、以下「養父市」）と株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は9月15日より、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を活用し、デジタル地域通貨の導入を開始します。養父市は、地域における消費の喚起などを目指すため、「みんなで使って応援！養父市デジタルクーポン事業」として5,000円分の地域通貨カードを全ての全市民に配布します。

養父市は、デジタル田園都市国家構想Type２において、「養父市デジタルヘルシーエイジング事業」を進めています。これは、人口減少により、地域での生活領域における支え合いの基盤が弱まっている中で、健康情報や遠隔での行政手続または相談ができる窓口等の各種サービスと連携することで、ウェルビーイングを目指すものです。

今回、その取り組みに先がけて新型コロナウィルス感染症の影響による地域経済の低迷を緩和するとともに、地域における消費の喚起や下支えすること、並びにクーポン券をデジタルクーポン化することにより加速するデジタル社会に対する意識の高揚を図ることを目的に、「みんなで使って応援！養父市デジタルクーポン事業」として5,000円分のデジタルクーポンを付与した地域通貨カードを全市民対象に配付します。

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。「chiica」は、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容を目指しています。

養父市とトラストバンクは、本取り組みを通じて市内の消費喚起を行うことで市の経済支援や経済循環を目指します。
 

• □■ デジタルクーポンの概要 ■□

◆事業開始日：2022年9月15日
◆地域通貨名称：みんなで使って応援！養父市デジタルクーポン
◆地域通貨単位：ポイント（1ポイント＝1円）
◆通貨利用可能店舗（数）： 159店舗（9月8日時点）
◆配布対象者： 養父市民
◆配付時期：  9月5日から
◆配付額：1枚につき5,000円相当のポイントが付与されています。


chiica（チーカ）とは（ https://chiica.jp/ ）
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能なため、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済を活性化することができる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など30団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。 

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）