沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを開始
複数の交通手段と観光/商業施設などの多様なサービスと連携するMaaSで沖縄の公共交通の利便性向上を目指す
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)は、沖縄全域におけるMaaS実証事業である「沖縄MaaS」のサービスを12月23日より開始することを発表します。今回の実証では、沖縄本島の交通事業者の乗車券、観光施設の入場券等を電子化し提供します。
「沖縄MaaS」は、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」に採択された実証事業で、沖縄全域のモノレール、バス、船舶などの乗車券や観光/商業施設、その他サービスとの連携を目指しています。更に他のMaaSアプリ、シェアリングサービスなど、さまざまなサービスとの連携をAPI連携、リンク連携により実現します。交通事業者20社以上、交通事業者以外10社以上、7自治体が参画しています。
本実証事業は、TISと沖縄都市モノレール株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が実施しており、TISは「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤の構築と提供、本事業の企画立案を行いました。本実証事業により商業・観光施設連携施策、データ利活用などMaaSにとって重要な要素に対する実証を重点的に行い、今後のTISのMaaS事業の拡大を目指していきます。
<実証事業における役割分担>
沖縄都市モノレール:代表会社として実証全体の取り纏め
ゼンリン :MaaSの新サービス検証として移動コードのサービス提供と地図サービスの提供
琉球銀行 :キャッシュレス決済の実現、加盟事業者開拓
TIS :「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤構築と本事業の企画立案
<沖縄MaaSの画面イメージ>
期間:2020年12月23日~2021年3月31日
内容:
沖縄MaaSサービス紹介ページ https://service.paycierge.com/okinawa-maas/
■実証事業の背景
沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通分担率※の向上が求められています。
この課題に対し沖縄MaaS事業連携体では、今年度は主に国内観光客を対象として、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指します。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響もあり、新しい生活様式として電子決済(キャッシュレス決済)が推奨されています。チケット利用時のやり取りを簡素化することで事業者・利用者双方の接触機会を低減する感染症対策への効果も期待できます。
今後は新型コロナの感染状況などを踏まえ、国内観光客以外にもターゲットを拡大していくことを検討します。
※交通分担率:交通手段を使ってある地点からある地点まで移動するトリップ数の全交通手段のトリップ数に占める割合
■今後の展開
今回の実証事業は2つのフェーズで実施し、2021年2月に開始予定の第2フェーズでは、沖縄本島以外の参画事業も含めた全事業者のチケット電子化の他、ルート検索や地図サービスなどさまざまなサービスとの連携を実現します。
さらに、今回の実証を通じて取得したデータと関係各社が持つデータを組み合わせて、観光/商業施設への送客・誘客による観光客の周遊と分散の実現を目指します。
TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/)
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 サービス事業統括本部
デジタルフォーメーション営業企画ユニット PAYCIERGE(ペイシェルジュ)総合窓口
E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp
本実証事業は、TISと沖縄都市モノレール株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社琉球銀行の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体が実施しており、TISは「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤の構築と提供、本事業の企画立案を行いました。本実証事業により商業・観光施設連携施策、データ利活用などMaaSにとって重要な要素に対する実証を重点的に行い、今後のTISのMaaS事業の拡大を目指していきます。
<実証事業における役割分担>
沖縄都市モノレール:代表会社として実証全体の取り纏め
ゼンリン :MaaSの新サービス検証として移動コードのサービス提供と地図サービスの提供
琉球銀行 :キャッシュレス決済の実現、加盟事業者開拓
TIS :「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤構築と本事業の企画立案
<沖縄MaaSの画面イメージ>
■実施概要
期間:2020年12月23日~2021年3月31日
内容:
- 沖縄都市モノレール、カリー観光バス、東京バス、やんばる急行バス、沖縄美ら海水族館、首里城公園のチケット電子化
- 一部事業者は沖縄MaaS専用のチケットを提供
- 複数チケットをセットにしたお得なサービスを提供
詳細は以下ホームページをご参照ください。
沖縄MaaSサービス紹介ページ https://service.paycierge.com/okinawa-maas/
■実証事業の背景
沖縄県では、地域住民の自家用車、旅行客のレンタカー利用が多く、全国と比較して公共交通分担率が低いため、那覇市中心部などの渋滞の深刻化が課題となっており、公共交通分担率※の向上が求められています。
この課題に対し沖縄MaaS事業連携体では、今年度は主に国内観光客を対象として、公共交通と観光/商業施設の連携を柱とした施策を行うことで、公共交通の利便性向上を目指します。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響もあり、新しい生活様式として電子決済(キャッシュレス決済)が推奨されています。チケット利用時のやり取りを簡素化することで事業者・利用者双方の接触機会を低減する感染症対策への効果も期待できます。
今後は新型コロナの感染状況などを踏まえ、国内観光客以外にもターゲットを拡大していくことを検討します。
※交通分担率:交通手段を使ってある地点からある地点まで移動するトリップ数の全交通手段のトリップ数に占める割合
■今後の展開
今回の実証事業は2つのフェーズで実施し、2021年2月に開始予定の第2フェーズでは、沖縄本島以外の参画事業も含めた全事業者のチケット電子化の他、ルート検索や地図サービスなどさまざまなサービスとの連携を実現します。
さらに、今回の実証を通じて取得したデータと関係各社が持つデータを組み合わせて、観光/商業施設への送客・誘客による観光客の周遊と分散の実現を目指します。
TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/)
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 サービス事業統括本部
デジタルフォーメーション営業企画ユニット PAYCIERGE(ペイシェルジュ)総合窓口
E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp
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