トラストバンク、農業に関する意識調査を実施、食料自給率「不安」は76%、背景に「昨今の世界・社会情勢」が9割超

～ 「物価高騰で農業の関心高まった」は7割以上 。農業への関心最多は20代、短期ボランティアや就労希望も ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日9月15日、全国の20歳～60歳以上を対象とした「農業に関する意識調査」の結果を発表しました。
今回の調査では、昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や、物価高騰が農業への関心に与えた影響、日本の食料自給率に対する課題意識などが明らかになりました。
本調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第3回調査です。

【 結果のポイント 】

• 「農業に関心がありますか」と尋ねた問いでは、関心がある（「そう思う」「ややそう思う」の計）と回答したのは43.7%、関心がない（「あまりそう思わない」「そう思わない」の計）と回答したのは51.5%。農業への関心最多は20代（51.2%）で、全世代の中で唯一、農業に関心がある人が半数を上回った。
• 関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まった（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は74.8%。
• 「日本の食料自給率に不安を感じますか」との問いでは、不安を感じる（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人が全体の76.4%。食料自給率に不安を感じる人のうち、「現在の世界・社会情勢によって不安が高まった」（「そう思う」「ややそう思う」の計）と答えた人は92.5%。
• 農業で短期のボランティアや就労ができる機会があれば利用したい人（「そう思う」「ややそう思う」の計）は36.8%。年代差が大きく、20～24歳に絞ると65.3%が実施意向ありと答えた。
• 第1次産業で思い浮かぶ都道府県は農業・漁業ともに1位は北海道。林業の1位は長野県。

【トラストバンク地域創生ラボについて】
トラストバンクが今年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。

調査名：「農業に関する意識調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2022年9月2日～9月7日
対象：全国に住む20歳～60歳以上の男女1051名
 

• １）農業への関心「あり」は43.7%で、20代が51.2%で最多。理由上位は「食や生き物に興味」

 

• ２）農業への関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まった人は74.8%

 

• ３）農業の短期ボランティアや短期就労の体験意向「あり」は、20代前半が最多の65.3%

 

• ４）食料自給率に不安を感じる人のうち、世界・社会情勢によって不安が高まったのは9割超

 

 

• ５）第1次産業で想起する都道府県は農業・漁業で北海道、林業で長野県が最多

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は42万点超（22年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）