シリアにおける化学兵器使用疑いのある攻撃を非難「子どもたちの苦難に終結を」【プレスリリース】

ユニセフ事務局長 声明

ダマスカスの農農村地帯で、フェンスをつかむ男の子(2017年2月9日撮影))※本文との直接の関係はありません。© UNICEF_UN055727_Al Shamiダマスカスの農農村地帯で、フェンスをつかむ男の子(2017年2月9日撮影))※本文との直接の関係はありません。© UNICEF_UN055727_Al Shami

【2017年4月4日 ニューヨーク 発】

 シリア北部のイドリブで、化学兵器の使用が疑われる攻撃があり、子どもたちが犠牲になったことを受け、ユニセフ(国連児童基金) 事務局長アンソニー・レークは以下の声明を発表しました。

* * *

 化学兵器の使用が疑われる攻撃にあったシリアのイドリブの通りで、子どもたちが嘔吐し、死んでいく姿を映した映像は、あまりに恐ろしく、観るに堪えないほど痛ましいものです。私たちは、犠牲となられた方々とそのご遺族に心よりご冥福お祈りいたします。

 もし事実なら、これらの攻撃が私たちを憤慨させるだけで終わってはなりません。これによって、この破壊的な暴力を終結させる力と能力を持つ人々は、行動せざるを得ないはずです。

 そして、残虐な武器の使用が疑われるこの攻撃が、アレッポ、ダマスカス、ハマなど他のシリアで起こっている暴力を見えづらくしてはなりません。また、包囲された地域に閉じ込められ、人道支援を受けることができない28万人以上の子どもたちの日々の苦難から注意をそらさせてもいけません。

 シリアの子どもたちはあまりにも長い間、あまりにも多くの苦難をしいられてきているのです。

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95522.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
 

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03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
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設立
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