愛川町における「持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定」を締結

愛川町（町長：小野澤 豊）、厚木ガス株式会社（社長：佐々木　孝、以下「厚木ガス」）、東京ガス株式会社（社長：笹山　晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、「持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定」（以下、「本協定」）を締結しました。

　政府は、カーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につながるとして、ライフスタイルの転換や脱炭素に資する新たな地域の創造など、官民が協働した取組みを推進しています。

　本協定は、3者が相互に連携のもと、カーボンニュートラルに関する知見や技術を活用し、持続可能なまちづくりを目指すものです。

 

（左から 厚木ガス：佐々木社長、愛川町：小野澤町長、東京ガス：馬場事業部長）

 

• 【本協定における連携事項】　

（１）カーボンニュートラルの実現に向けた取組みに関する事項
（２）地域の防災機能強化などの災害レジリエンス向上に関する事項
（３）住民と共に創る新たな価値や地域活性化などサスティナブルな取組みに関する事項
（４）その他、町民サービスの向上に関する事項

　3者は、本協定に基づき、脱炭素社会の実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、持続可能なまちづくりの実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

 

• 愛川町　町長　 小野澤 豊　　コメント　

　愛川町では、これまでもクールチョイスやごみの減量化など、低炭素に資する取組みを進めてきましたが、近年の気候変動問題に対しては、低炭素に向けた一層の取組みや災害に強い強靭な体制の構築などが急務となっております。
　こうした取組みについては、町民や事業者と一体となって推進することが重要でありますが、まずは行政自らがその役割を果たしていく必要があります。
　このような中、地域に密着した公益的事業を展開しつつ低炭素エネルギーの調達や供給を行っている厚木ガス、豊富な経験とノウハウにより先駆的な取組みを手掛けている東京ガスと「持続可能なまちづくり」に向けた包括的な連携協定を締結させていただきました。
　今後は、官民がお互いの長所を補完し合い、カーボンニュートラルをはじめ、レジリエンスの向上や地域との共創など、サスティナブルな取組みを積極的に推進してまいります。
 

• 厚木ガス株式会社　取締役社長　佐々木　孝　　コメント　

　厚⽊ガスは「アナタとツナがるエネルギー」のスローガンのもと地域に愛される企業を⽬指し、都市ガスや LP ガス、電気の安定供給を通じて60年以上内陸工業団地・春日台団地を中⼼に地域貢献に取り組んでまいりました。 また、地域の皆さまが安⼼・安全にガスをご使⽤できるよう強靭なインフラ構築にも努めてまいりました。 地域のエネルギー企業として、今回の包括連携協定をきっかけに、未来へ繋がるカーボンニュートラルの実現やレジリエンス強化に努め、愛川町に深く根差した企業として、魅⼒あるまちづくりができるよう３者で⼒を合わせ課題解決に取り組んでまいります。
 

• 東京ガス株式会社　広域エネルギー事業部長　馬場　敏　　コメント　

　今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者と持続可能なまちづくりに向けて締結するものです。このような包括連携協定の輪が幾重にも広がり、東京ガスが蓄積してきたノウハウを水平展開することを通じて、パートナーの皆さまの取組みをさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO₂をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。カーボンニュートラルの実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成する様々なステークホルダーの皆さまに寄り添い、地域の課題解決に取り組んでまいります。

以上