キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、2025年度（第5期） 研究会・実践活動に41社が参画

～人的資本を最大化する「キャリアオーナーシップ経営」の実践知の共同化や相互副業・越境体験に取り組む～

※本ニュースリリースは、参画企業41社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム（第5期）」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。

キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業が共に成長しあう新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を越えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞は、2025年度（第5期）の活動をスタートさせました。

本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成と成長が、企業の持続的な成長を促す」という考えの下、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく実践方法」について、議論・実践・検証を行い、参画企業各社および社会に対して、その導入方法や推進方法を提言をしていきます。

第5期は、第4期から継続参加する企業29社・団体に加え、新たに12社が参画。顧問は、第4期に引き続き、法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授（タナケン先生）と、トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏が就任。41社・団体と２名の顧問が定期的に集まり、「キャリアオーナーシップ人材を増やし、事業成長とつなぐことで人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）」の各社の暗黙知・実践知を共同化・形式知にしていく研究会活動とキャリアオーナーシップを育む仕組みの実践・社会実装に向けた検証を行っていきます。

　　　　＜「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」参画企業（2025年度/第5期） ＞

■第5期から参加する企業

EY新日本有限責任監査法人

エームサービス株式会社

SWCC株式会社

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社モスフードサービス

キッコーマン株式会社

独立行政法人 国立公文書館

株式会社SHIFT

株式会社ツムラ

東洋製罐グループホールディングス株式会社

日本郵便株式会社

株式会社ヨロズ

■継続参加する企業・団体

アフラック生命保険株式会社

イオンリテール株式会社

エーザイ株式会社

ＳＣＳＫ株式会社

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

小田急電鉄株式会社

花王グループカスタマーマーケティング株式会社

関西電力株式会社

株式会社かんぽ生命保険

キリンホールディングス株式会社

栗田工業株式会社

独立行政法人 国際協力機構（JICA）

サッポロビール株式会社

DIC株式会社

株式会社電通総研

株式会社電通デジタル

内閣官房 内閣人事局

日本郵政株式会社

株式会社 乃村工藝社

パーソルキャリア株式会社

パナソニック インダストリー株式会社

パナソニック コネクト株式会社

富士通株式会社

三井情報株式会社

株式会社 Mikzan J plus Holdings

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社メンバーズ

株式会社ゆうちょ銀行

ロート製薬株式会社

第5期 研究会活動について

コンソーシアムの研究会では、各社が人的資本経営やウェルビーイング経営・パーパス経営などを推進するために、組織・従業員のエンゲージメントや主体性・自律性を高めるさまざまな施策・打ち手の実装・推進を始めていますが、その実践課程で生まれた新たな課題や経験（暗黙知）を持ち寄ります。そして、持ち寄った課題・経験（暗黙知）を形式知に変換して、個人の主体性の発揮と事業・組織の成長を接続する「キャリアオーナーシップ経営」を一層推進するための具体的なフレームワークや打ち手を策定し、各社内での実践に活かしていきます。

第5期の研究会では、探究領域を「二周目の課題」と「二つの新テーマ」に定めました。

ここで言う二周目の課題とは、人的資本経営の導入・運用（＝一周目）を始めた結果、新たに可視化された論点を解決しようとしている中で（＝二週目）、ぶつかった障壁のことを指します。具体的には、C/O人材の活用に関する実践課題、C/Oを支援するマネジメント人材の育成課題、C/Oを軸とした組織活性に関する各社の二周目の論点を持ち寄り、実践知を体系化・深化させます。

「二つの新テーマ」の一つ目は、「AI活用による人事の変革」です。社員一人ひとりが日々キャリアオーナーシップを体現し、その営みが組織価値と連動する状態を持続的に拡張するために、パーソナライズされたキャリア開発を実現するAI活用の設計（アーキテクチャ／運用モデル／ガバナンス）を探究します。

二つ目は、「キャリアオーナーシップ人材の採用と打ち手」です。大規模組織では採用部門とキャリア開発部門の分業による部分最適が生じやすく、これまでのコンソーシアムでも主にキャリア開発が中心テーマでした。そこで、採用のあり方を再検討することで、需要計画 → 採用／社内公募・越境 → 受け入れ・オンボーディング → 定着 → 育成 → 再配置・昇進・役割拡張 → 活躍 → リテンション／アルムナイ（関係継続）という一連の流れを再統合し、キャリアオーナーシップ人材の「タレント・サプライチェーン」として再整理する試みを進めます。

あくまで「探究領域」は大テーマです。今後、参画企業が分科会に分かれて探究していく具体的な論点（小テーマ）は、コンソーシアム内で参画企業が議論したうえで決定されます。

「キャリアオーナーシップ」とは　　

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」（経済産業省、2020年）では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」

https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html

「キャリアオーナーシップ経営」とは　※定義更新：2025年7月15日

キャリアオーナーシップ経営とは、はたらく個人と企業が、それぞれの目的・意志・責任を持ち、個人のキャリアと事業の価値創造を共に担うことを前提に構築される、個人と組織の持続的な共成長と共通の未来の実現をめざす経営モデルです。

この経営モデルでは、企業が経営戦略・事業戦略・人材戦略を有機的に連携・再統合し、個人が自らのキャリアを構想・選択・実行できる機会と環境を整えます。一方、個人もまた、自身の意志と行動によって、周囲と調和しながら、組織の目的と成果に主体的に貢献します。

このモデルは、「見える」、「増やす」、「つなぐ」という3つの視点に基づいて構築・運用されます。すなわち、

・見える：キャリアオーナーシップを発揮する人材を可視化すること

・増やす：そのような人材を育て、活躍し続けられる仕組みを通じて、増やすこと

・つなぐ：そのような人材を組織の中核をなす事業戦略や価値創造プロセスと結びつけていくこと、です。

これらの視点を通じて、キャリアオーナーシップ経営は、人材の自律的成長を起点に、企業の競争力と持続的価値創出を実現する戦略基盤となります。

この考え方は、「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつあった兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年に発表しました。

「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について

本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。

コンソーシアムの首席顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2025年度は、41の企業・団体が参画し、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。

発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文

　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップが、社会を動かす。

人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。

こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　2021年4月20日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

コンソーシアムの概要

名　　称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

設　　立：2021年4月20日（火）

参画企業：EY新日本有限責任監査法人、アフラック生命保険株式会社、イオンリテール株式会社、エーザイ株式会社、エームサービス株式会社、ＳＣＳＫ株式会社、SWCC株式会社、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、株式会社モスフードサービス、関西電力株式会社、株式会社かんぽ生命保険、キッコーマン株式会社、キリンホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、独立行政法人 国際協力機構（JICA）、独立行政法人 国立公文書館、サッポロビール株式会社、株式会社SHIFT、株式会社ツムラ、DIC株式会社、株式会社電通総研、株式会社電通デジタル、東洋製罐グループホールディングス株式会社、内閣官房 内閣人事局、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社 乃村工藝社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、富士通株式会社、三井情報株式会社、株式会社 Mikzan J plus Holdings、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社メンバーズ、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社ヨロズ、ロート製薬株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2025年度（第5期）企業・団体　（五十音順）

首席顧問：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授

次席顧問：トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏

運営事務局：パーソルキャリア株式会社

URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/

活動内容：

個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。

●研究会

　個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと
　企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開する。

●実践・検証

　参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社間で相互に実践し、その結果を検証する。

　（過去の実践・検証内容の例）

　–  相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを
　検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行いました。

　–  C/O経営スコアの導入実証：キャリアオーナーシップ経営の推進状態を測定し、経営の意思決定
　を迅速化するツール「C/O経営スコア」を試作し、一部の参画企業とその導入実証を行いました。