群馬県太田市とトラストバンク、10月1日よりデジタル地域通貨の導入を開始

～ 市内経済の活性化とキャッシュレス化の推進のため、太田市独自の地域通貨「OTACO」を発行し、期間限定でプレミアム率50％のポイント付与 ～

群馬県太田市（市長：清水聖義、以下「太田市」）と株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は10月1日より、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」を活用し、デジタル地域通貨の導入を開始します。太田市は、市が指定した加盟店舗にて利用できる太田市オリジナルの地域通貨「OTACO（オタコ）」を発行します。

太田市は、新型コロナで低迷する市内の経済を活性化させ、さらにキャッシュレス決済の普及を推進するため、専用のアプリを利用したデジタル地域通貨を発行します。またアプリに加えて専用カードも用意します。事前にプレミアム付きデジタル金券の購入申込を行い、購入資格を得た人が10月1日から31日までに2万円分のデジタル金券を購入すると、プレミアム率50%の3万円分（使用期限は来年1月31日）が付与されるキャンペーンを実施します。

本格稼働する令和5年度からすべての利用者がクレジットカードやセブン銀行でのチャージが可能となる予定で、より利便性高くご利用いただけるだけでなく、太田市の発行する様々な補助金などにも幅広く「OTACO」を活用していきます。

名称の「OTACO」は「おおたコイン」を略したものです。OTAで市名を表し、CＯはコインの「コ」という意味と、コミュニティ（Community）の略として「地域と共に」という意味を込めています。

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。「chiica」は、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容を目指しています。

太田市とトラストバンクは、太田市独自のデジタル地域通貨である「OTACO」を通じて、キャッシュレス決済の普及や新型コロナウイルスの感染対策に加えて、プレミアムポイントなどの施策を打つことで利用を促進し、市内の経済循環を創出することで、地域経済の活性化を図ります。
 

• ◆太田市 清水聖義 市長のコメント

「太田市デジタル金券OTACO（オタコ）がスタートします。市民の皆様にこのOTACO（オタコ）が広く使われるよう各種ポイント付与事業を実施し、地域経済の活性化を図ってまいります。」
 

• □■ 地域通貨「OTACO」の概要 ■□

◆事業開始日：2022年10月1日
◆地域通貨名称：OTACO（オタコ）
◆地域通貨単位：coin（1coin＝1円）
◆通貨利用可能店舗（数）： 479店舗（令和4年9月16日現在）
◆太田市HP：https://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0080-005sankei-kougyo/2022-0804-0934-83.html


chiica（チーカ）とは（ https://chiica.jp/ ）
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能で、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済の活性化につなげられる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など31団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）