Adecco、厚生労働省「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」の運営を開始

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、厚生労働省より受託した「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」（以下「本事業」）の運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じ、デジタル人財として働くことを目指すミドル・シニア層の人財と、デジタル人財を必要とする企業をマッチングし、就労支援と企業のデジタル人財の採用支援を包括して行います。

「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」Webサイト

＜求職者向けHP＞

https://digital-zissen.mhlw.go.jp/

＜企業向けHP＞　

https://digital-zissen.mhlw.go.jp/company/

日本では、政府が2026年度までに230万人のデジタル人財を育成することを目指しており、公共職業訓練などを通じてデジタル職未経験者をデジタル人財として育成する取り組みを進めています。しかし、企業では、業務経験者や、未経験の場合は若手の人財を求める傾向があり、業界未経験のミドル・シニア層は就労において不利な状況にあります。また、自社が必要とするデジタル人財像が明確になっておらず、中高年の未経験者は難しいという固定観念を持った企業も多く存在します。求職者においては、デジタル分野での一定のスキルを得ても、企業からの受け入れのハードルが高いだけでなく、スキルを身に付けた後のキャリアプランが描けていないという場合が多かったり、学んだことを生かせるかどうかわからないといった不安を抱えているケースがあるなど、新たな挑戦に向けて解決すべき課題があります。

Adeccoは、本事業の運営において、デジタル分野での就労を希望するミドル・シニア層の人財を広く募集したうえで、デジタル職未経験者がデジタル人財として成長することが期待できる「実践の場」を提供する企業とマッチングし、人財派遣のスキームを生かして就労を促進します。マッチングにあたっては、企業と人財双方のビジョンを明確化してマッチングを行う「ビジョンマッチング」を実施し、定着率と生産性の向上につなげます。就業中は、キャリアコンサルティングをはじめとする伴走型の支援によって、きめ細やかなサポートを提供し、その後の直接雇用による再就職を促進します。

Adeccoは、「人財躍動化を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、デジタル人財の就労支援や企業のデジタル人財需要の充足に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動に貢献してまいります。

【「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」に関するお問い合わせ先】

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 事務局

東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル

Tel. [phone]（受付時間 9:00～18:00／土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）

Adeccoについて

Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。