地域と市が連携し景観保全！【東名】豊橋新城スマートIC周辺での乱開発抑止を宣言

愛知県豊橋市北部で整備が進む東名高速道路「豊橋新城スマートインターチェンジ（IC）」。

２０２６年３月２７日（金）、豊橋市と地元住民らはその建設地周辺の緑豊かな景観や生活環境を守るため、乱開発抑止の共同宣言を発出し、巡視活動を行いました。

豊橋新城スマートICは、東名豊川ICと三ヶ日ICの間で豊橋市と新城市、中日本高速道路株式会社が整備を進めています。ETCを搭載した車両のみが２４時間、通行できます。スマートICの場所は、下り線が豊橋市石巻萩平町、上り線は新城市富岡です。

次郎柿の産地と自然環境を次世代へ、住民と市が一体で監視強化

整備が進むスマートIC周辺は、生産量日本一を支える次郎柿の主要産地であり、緑が広がる自然豊かな場所です。市は自然環境との調和を図りながら、地域の活性化に向けたまちづくりを進めています。

スマートICの開通により、企業団地へのアクセス向上をはじめ、雇用の創出や産業振興、観光地へのアクセス向上による来訪者増加、地場産業を活用した地域活性化など、多くの効果が期待されています。さらに、医療機関への搬送時間短縮による救命率の向上や、防災機能の強化といった側面でも、大きなメリットが見込まれています。

その一方で、無秩序な企業立地や好ましくない土地利用を招く可能性も否定できません。

無計画、無秩序な虫食い状の土地開発は、農地や自然の破壊、景観の悪化を引き起こし、住環境や将来のまちづくりに影響を及ぼす可能性もあります。

そこで今回、市と地元の西郷校区自治会、豊橋市北部地域活性化委員会が協力し、乱開発抑止に向けて、啓発や監視活動などに取り組んでいくことを決めました。

共同宣言発出式は、石巻萩平町の萩平町公民館で開催。集まった約５０人を前に、長坂尚登市長と西郷校区自治会長 、豊橋市北部地域活性化委員長が共同宣言に署名しました。

長坂市長は「スマートICをきっかけとしたまちづくりは、周辺地域の活性化はもちろんのこと、豊橋市にとっても非常に大きな効果をもたらします。今後も地域の皆さまと一緒になってまちづくりにまい進すると同時に、この地域の素晴らしい財産を守るため、乱開発の抑止に取り組んでまいります」とあいさつ。

続いて、西郷校区自治会長は「農地や景観の保全、住環境の維持に努め、啓発や監視活動に取り組んでいきます。校区の多くの特色は絶対に守ってまいります」と話しました。

豊橋市北部地域活性化委員長は「この地域が景観保護、環境保全に敏感な地域であるということを、地域内外の方々にも、発信をしていくことが重要だと思います。そのためにも、私たちのこれからの取り組みが試されると考えております。活性化委員会として、地域住民の先頭に立って、行政と連携を密にしながら、取り組んでまいります」と力強く語りました。

今後は、西郷校区内のスマートICや新たにつくるバイパス道路の周辺を重点抑止エリアとし、管理が適切でない資材や残土、廃材置場、太陽光発電設備の設置など、景観や住環境に悪影響を及ぼす行為の抑止を図ります。

併せて、「豊橋市開発審査会基準」を改正し、貨物の積み下ろしのための施設やトラックターミナルなどの流通業務施設が乱立しないよう既存道路沿線での立地を規制（スマートIC供用開始日に施行）。さらに開通後、交通量の増加が見込まれる主要な道路とその沿線の道路から１００メートル未満までを景観保全の観点から、屋外広告物の禁止地域に追加し、一般広告物の設置を制限します。

発出式の後には、市職員と地域住民が２班に分かれ、地域を巡視。現地を歩きながら、監視のポイントや注意点について、理解を深めました。

共同宣言・内容

豊橋市が中日本高速道路株式会社や新城市と整備を進めてきたスマートインターチェンジ（IC）の名称が「豊橋新城スマートIC」に決定し、先日公表されました。

豊橋市初の東名高速道路ICの開通により、交通の利便性が格段に向上し、スマートIC周辺では企業立地のニーズが飛躍的に高まることが期待されます。

この好機を最大限に生かしながら地域活性化を図るため、豊橋市は、地域住民の方々と連携し、スマートIC周辺において、柿畑をはじめとした農地や、吉祥山や弓張山地などの豊かな自然環境と調和のとれたまちづくりを進めており、令和６年３月に「豊橋新城スマートIC（仮称）周辺土地利用構想」を、令和７年７月に「豊橋新城スマートIC（仮称）周辺土地利用計画」を策定しました。

スマートICの開通は、無秩序な企業立地や好ましくない土地利用を招く可能性も否定できず、農地や景観の保全、住環境の維持、さらにはまちづくりの実現への悪影響が懸念されます。

そこで、私たちは、目指すまちの姿の実現に向けて、地域の貴重な資源である次郎柿の産地と里山の景観を次世代に引き継ぐため、連携して乱開発抑止に取り組むことをここに宣言します。