Adecco、東京都「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」の運営を開始

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野 健二）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、東京都より「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」（以下「本事業」）を受託し、運営を開始しました。Adeccoは、本事業の運営を通じて、求職中の若者をはじめとする人財に対し、プログラミングなどの実践的な職業訓練を提供することによりITスキルを付与するとともに、求人開拓やマッチングを含む再就職支援を一体的に行うことで、デジタル人財の育成とIT 関連業界への就職の促進を図ります。

東京都「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」公式Webサイト（求職者向け）

https://digital-tokyo2024.metro.tokyo.lg.jp

東京都「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」公式Webサイト（企業向け）

https://digital-tokyo2024.metro.tokyo.lg.jp/company/

東京都内の企業では、テレワークの導入やオンラインツールの普及が急速に進み、それに伴ってデジタル人財の需要も高まっています。今後、DXの推進などで需要はさらに高まる見込みであり、こうした社会経済の変化に適切に対応できるよう、成長産業である情報通信産業を支える若手人財を早急に育成していくことが必要になっています。しかし、IT関連業界は従来、人手不足である上に、その多くは中小企業であり、もともと経営基盤が脆弱な場合も多いため、自ら採用活動や人財育成を行うことが難しい企業が多数存在します。一方で、こうした業界への就職を希望しながらも、必要となるスキルが不足しているなどの理由から、就職に至らない求職者も少なくありません。

Adeccoは、本事業の運営を通じ、デジタル技術を身に付けることを希望する若者を中心とした求職者に対し、ITエンジニアとしての基礎知識を学習する研修を行ったあと、約1か月間のカリキュラムのもと、プログラマーやITインフラのエンジニアとなるための集中的な職業訓練プログラムを提供します。このプログラムでは、アクティブラーニングを取り入れ、受講生の「主体的な学び」を促すことで学習効果を高め、就職後も自ら学び成長し続けるための能力を養成します。また、プログラムで学んだスキルを生かせる仕事に就くことができるよう、企業とマッチングをはじめとする就労支援も行います。これによって若者の失業率を減らすとともに、成長産業への移行を促進し、企業のデジタル人財需要の充足にも貢献します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体による委託事業を多数運営してきた実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた業務のデジタル化やデジタル人財の育成に関するノウハウを最大限に生かし、企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

Adeccoについて

Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。

【東京都「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」に関するお問い合わせ先】

東京都「デジタル人材育成支援事業（短期集中コース）」運営事務局

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