「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」プラン提供開始のお知らせ

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・「freee人事労務」で提供している年末調整機能を、「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として7月28日より販売・提供を開始します
・わずか年1度の業務、ルールの複雑さなど、難易度の高い年末調整業務を、労務担当者・従業員双方が、簡単に行うようサポートするプロダクトです
・単体販売のため、年末調整業務のみを手軽にペーパーレス化できます

※2023年1月26日付 一部追記いたしました

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、2022年7月28日（木）より、freee人事労務内で提供している年末調整に関わる機能を「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」として単体で販売・提供を開始しますことをお知らせいたします。このプランを使うと、従業員がPCやスマホで質問に答えるだけで年末調整に必要な情報の収集が可能となります。情報の記入状況はリアルタイムに管理ができます。
※本プランは年末調整に必要な従業員の情報収集と、その収集した情報をCSV形式にデータ出力することができるプランです。

■スキル習熟が難しく手間もかかる「年末調整」をスポット解決
年末調整の申告業務はルールの複雑さに加え、年1度の作業と経験を積む機会も少なく労務担当者・従業員ともに習熟度を高めるのが難しく、さらに用紙等のやりとりを伴う場合には書類回収などにも時間と手間がかかり、負荷の高い業務と言えます。
さらに年1度という発生頻度の少なさが改善を後回しにさせてしまい、結果、労務担当者や従業員が年末の繁忙期に、物理的・メンタル的にも負荷を受けることになります。
そうした状況を改善するため、「freee人事労務」の年末調整に関わる情報収集機能のみを切り出し、コスト面でもトライアルがしやすい新たなプランの提供を開始します。

＜価格について＞
年末調整ペーパーレス10プラン(ID数10名) 4,000円/年
年末調整ペーパーレス20プラン(ID数20名) 8,000円/年
年末調整ペーパーレス30プラン(ID数30名) 12,000円/年
年末調整ペーパーレス40プラン(ID数40名) 16,000円/年
年末調整ペーパーレス50プラン(ID数50名) 20,000円/年
※従業員数が51名以上の場合はご相談ください。

「freee人事労務 年末調整ペーパーレスプラン」に関するお問い合わせは下記フォームよりお寄せください。
＜問い合わせフォーム＞
https://www.freee.co.jp/lp/hr/contact-us-hr/yearend/request-plan/

■導入事例ー検討開始から2ヵ月間で導入へ、年末調整の電子化をスピーディに実現

従業員数・拠点数が倍になり、1人労務での対応が限界に達してしまったことを大きなきっかけに人事労務ソフトの導入を検討し始めた社会福祉法人白岡白寿会事務長の平山 美紀様は、目先の課題として「迫りくる年末調整の電子化を間に合わせたい」と感じていました。そこで、導入から運用まで2ヵ月間という超スピード導入が実現できる「導入アドバイザリー 短期集中プラン」を活用し、同年の年末調整の電子化を実現しました。


詳しくは下記記事をご覧ください。
年末調整に向け2カ月間での超スピード導入を実現　シンプルな操作性で業務量が2/3以下に
https://www.freee.co.jp/cases/shiraoka-hakujukai/


■8月9日(火)にリリース記念セミナーを開催

freee年末調整のサービス提供開始を記念し、セミナーを開催いたします。なぜ年末調整の電子化が必要なのか？第一部では電子化の意外な落とし穴とともにお伝えし、第二部では電子化によってどのような変化が生まれるのかお伝えします。年末調整の電子化には興味はあるが具体的なイメージが持てていない方、不安を感じている方におすすめのセミナーです。

＜「実際にイメージできる！年末調整の電子化とは？　解説セミナー」開催概要＞
【日時】8月9日(火)14:00～15:00
【形式】オンライン　　※全国どこからでも参加可能です
【登壇者】freee株式会社　HR事業部マネージャー 伊関洋介
freee株式会社 公認会計士 プロダクトマネージャー 高木悟
【セミナー内容】
第一部　なぜ年末調整の電子化が必要か？電子化の意外な落とし穴とは？
・紙による年末調整の課題と具体的なお困りポイント
・部分的な電子化によって起こる問題とその原因

第二部　電子化するとどうなるの？全て見せます！
・freee人事労務で実施する年末調整の書類配布・回収から電子申告までのデモストレーション
・いまからでも間に合う！システム導入の最適なスケジュールと留意点

【申し込みURL】
https://go.freee.co.jp/HRD-SMN-202208_yearend.html


■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。