通信事業者間での5Gミリ波の利用エリア拡大に向けた共同検討を開始

　KDDI株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路）、株式会社NTTドコモ（本社:

東京都千代田区、代表取締役社長:前田 義晃）、ソフトバンク株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一）、楽天モバイル株式会社（本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:

矢澤 俊介）は2026年9月11日（金）、各社が保有・構築する第5世代移動通信システム「5G」（以下、5G）のミリ波※の利用エリア拡大に向けた共同検討（以下、本検討）を実施することに合意し、覚書を締結しました。

　ミリ波は高速・大容量通信を実現する一方で、電波の直進性が高く遮蔽物の影響を受けやすいという特性を持っています。そのため、ミリ波の通信エリアを広げるためには多数のミリ波基地局などが必要であり、その構築を早期に実現することは、通信事業者に共通する課題となっています。

　本検討は、各社がミリ波のエリア展開を自ら進めることを前提としながら、通信事業者の垣根を超え、より多くのお客さまへミリ波による快適な通信の提供をめざすものです。

■本検討の概要

　本検討では、通信事業者間で5Gミリ波基地局の利用エリア拡大の実現に向け、その実現可能性および実現時の効率的な運用の仕組みを検討・評価します。通信事業者間で連携することによる5Gミリ波の利用エリア拡大の実現に向け、5Gミリ波基地局や中継器などに関する技術・方式を対象に検討を行います。各社が5Gミリ波に関する設備をそれぞれで積極的に展開する一方で、展開した設備を有効活用できるよう、具体的な検討を進めていきます。

　今後もミリ波の利用環境の拡大などにより、より多くのお客さまへのミリ波による快適な通信の提供を通じて、日本全体のデジタルインフラの発展に向けて取り組みを進めます。

※28GHz帯の周波数帯域

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