多言語の災害情報を網羅的に追加「災害情報一元化サイト」リニューアル

日本最大級の訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」～災害時、日本語がわからない外国人旅行者の不安を軽減～

株式会社ぐるなび

2019年5月30日 10時00分

訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」（以下、LIVE JAPAN）は、緊急時の連絡先などを掲載していた「緊急時の対処法」に、多言語化された災害情報を追加し「災害情報一元化サイト」（以下、本サイト）として2019年5月30日（木）よりリニューアルします。
（URL：https://livejapan.com/ja/emergency/）

年間訪日外国人客数が3,119万1,900人（JNTO調べ）と過去最高を記録した2018年は、日本各地で度重なる大規模な自然災害に見舞われ、多くの訪日外国人も影響を受けたことから、多言語で発信される災害情報の重要性が改めて認識されました。LIVE JAPANでは、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震の際に、災害情報や交通情報をいち早く発信し、訪日外国人へ多言語で正確な情報を迅速に発信することに努めました。その後、訪日外国人に対する災害情報発信についてLIVE JAPANの参画企業と共に議論を深め、日本語がわからない訪日外国人の不安を軽減し、安心して旅行を楽しんでいただけるよう、本サイトの構築に至りました。

本サイトは、2016年4月のサービス立ち上げ時より、緊急時の連絡先（110番・119番）、公衆電話検索、大使館・領事館検索、防災記事（地震・災害）等を掲載していた「緊急時の対処法」をリニューアルし、発災時に訪日外国人が必要とする情報を網羅的に追加します。利用者の位置情報を元に、各自治体防災HPや、近隣の空港、航空会社、鉄道、バス各社の運行・運航状況といった交通情報のリンクを8言語（日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・マレーシア語・インドネシア語・タイ語）で掲載します。

また本サイトをより多くの訪日外国人に知ってもらうために、おまもりカードとステッカーを作成し、LIVE JAPAN参画企業の協力のもと、駅や観光案内所、商業施設などに設置・配布を進めます。おまもりカードとステッカーには本サイトのQRコードが印刷されているため、発災時や緊急時に、訪日外国人が速やかにアクセスすることができます。また、駅や観光案内所、商業施設などで訪日外国人への対応負担を減らすことにも貢献します。

LIVE JAPANは、これまで参画企業が持つそれぞれの資源を生かし、訪日外国人にワンストップであらゆる情報を提供して参りました。今後も多言語での災害情報発信を拡充することで、訪日外国人にとっての利便性を高め、さらなるサービス強化を目指します。

▲災害情報一元化サイトイメージ

▲「おまもりカード」イメージ

▲「ステッカー」イメージ

■「災害情報一元化サイト｣概要
・開設日：5月30日（木）
・ＵＲＬ：https://livejapan.com/ja/emergency/
・対応言語：8ヶ国語
　（日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・マレーシア語・インドネシア語・タイ語）

①『緊急時の対処法」ページのリニューアル
緊急時の連絡先（110番・119番）、公衆電話検索、大使館・領事館検索、防災記事（地震・災害）等を掲載していた「緊急時の対処法」をリニューアルし、発災時に訪日外国人が必要とする情報を網羅的に追加。利用者の位置情報を元に、各自治体防災HPや、近隣の空港、航空会社、鉄道、バス各社の運行・運航状況といった交通情報のリンクを掲載。

②おまもりカード、ステッカーの作成
本サイトをより多くの旅行中の外国人に知ってもらうために、おまもりカードとステッカーを作成し、LIVE JAPAN参画企業の協力のもと、駅や観光案内所、商業施設などで設置・配布を進める。

【参考情報】

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、小田急電鉄株式会社、小田急バス株式会社、神奈川中央交通株式会社、関東バス株式会社、株式会社ぐるなび、京王電鉄株式会社、京王電鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、京成バス株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京浜急行バス株式会社、国際興業株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、全日本空輸株式会社、高尾登山電鉄株式会社、立川バス株式会社、東急バス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京空港交通株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京モノレール株式会社、東武鉄道株式会社、東武バス株式会社、成田国際空港株式会社、西東京バス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本航空株式会社、株式会社はとバス、バニラ・エア株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ビックカメラ、御岳登山鉄道株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、ヤマト運輸株式会社、横浜高速鉄道株式会社、横浜市交通局、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 JTB、 Peach Aviation 株式会社（50音順）