借地問題に悩む地主必読！トラブルの芽を摘む「予防管理」を徹底解説した『底地・借地で賢い地主がこっそりやっている予防管理のコツ』本日発売

7000名超の地主・借地人を救ってきた専門家が教える、揉めないための事前対策

クロスメディアグループ株式会社

2026年3月19日 11時10分

ビジネス書や実用書を中心に出版する株式会社クロスメディア・パブリッシング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小早川幸一郎）は、2026年3月19日に書籍『底地・借地で賢い地主がこっそりやっている予防管理のコツ』を刊行しました。

本書は、土地を貸している地主が直面しやすい「地代が安すぎる」「借地人が無断で建替えをした」「相続時に揉める」といった底地・借地特有のトラブルを、未然に防ぐための「予防管理」について解説した一冊です。

20年以上にわたり底地・借地問題に特化し、延べ7000名超の相談に乗ってきた株式会社インヘリタンス代表取締役社長の熊田毅氏が、契約書の見直しから借地人との対話、相続対策に至るまで、実務ですぐに使えるノウハウを公開します。巻中には弁護士監修の「令和版・土地賃貸借契約書」の雛形も収録。代々受け継いできた大切な土地を不良資産にせず、次世代へ安全に引き継ぐための必読書です。

Amazon　https://www.amazon.co.jp/dp/4295411957/

楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/18516441/

●「一度貸したら戻らない」は嘘？底地・借地トラブルの根本原因は「放置」にあった

古くから土地を持つ地主にとって、「底地（貸地）」は長らく「一度貸したら一生戻ってこない不良資産」と見なされがちでした。地代は昔のまま据え置かれ、固定資産税を払えば利益はほとんど残らない。それにもかかわらず、「波風を立てたくない」「地代さえ入っていれば問題ない」と、契約内容の確認や借地人との対話を避け、長年「放置」してきたケースが数多く存在します。

しかし著者は、これこそがトラブルの根本原因であると警鐘を鳴らします。本書では、医療における「予防医学」のように、トラブルの芽を未然に摘み取る日本初の考え方「底地の予防管理」を提唱。現状を正確に把握し、問題が静かに進行するのを防ぐための具体的な第一歩を明かします。

●弁護士監修「令和版契約書」を収録！契約書の見直しが予防管理の第一歩

底地管理において最大の防御となるのが「土地賃貸借契約書」です。しかし、数十年前に交わされた古い契約書のまま更新され続けているケースが大半であり、現代の法律や実務環境に合っていないことが多々あります。契約内容が曖昧なままでは、更新料の請求や、無断増改築に対する制限、地代の自動改定といった地主の正当な権利を守ることができません。

本書では、弁護士の監修のもと作成された「令和版・土地賃貸借契約書」の雛形と特約事項案を特別に収録しています。賃料の自動改定特約、増改築の禁止と承諾料の規定、更新料の取り決めなど、地主が抱えるリスクを軽減しつつ、借地人との公平な関係を維持するためのエッセンスが網羅されています。

●「とりあえず共有」は絶対NG！相続で資産を"負動産"にしないための鉄則

底地は流動性が低く、現金化しにくいため、地主の相続において「平等に分けるために、とりあえず兄弟で共有名義にしよう」という判断が下されることがよくあります。しかし本書では、底地の「共有分割」こそが、永続的にトラブルを再生産する最大の落とし穴であると断言しています。

相続発生時に底地をどう扱うべきか、現物分割の重要性や、生前に行うべき「家族会議」の進め方、そして将来の停滞を防ぐための「借地カルテ」の作成方法について詳しく解説。さらに、弁護士、税理士、司法書士といった専門家を「いつ・誰を・どの順番で」関与させるべきかという連携の仕組みも解き明かします。代々の土地を「負動産」にせず、次世代へ安心な資産として引き継ぐための知恵が満載です。

▼本書にぴったりの方

・貸地（底地）を所有しており、将来のトラブルに不安を感じている地主の方

・古い土地賃貸借契約書を長年そのまま放置している方

・代々続く安すぎる地代を適正な価格に見直したいと考えている方

・借地人の高齢化や建物の老朽化が進み、どう対応すべきか悩んでいる方

●著者紹介

熊田毅（くまだ・たけし）

株式会社インヘリタンス代表取締役社長。宅地建物取引士。

20年以上にわたり底地・借地問題に特化して実務に携わる。会社員時代から現場主義を徹底し、年間700名以上、これまでに延べ7000名超の地主・借地人の相談に対応。企業の枠組みでは真に困っている人に向き合えない現実を感じ、2015年に同社を設立。数多くの現場経験を通じて、底地・借地トラブルは事後対応ではなく未然に防ぐことが重要であると確信し、日本初の考え方「底地の予防管理」を提唱。他社で断られた案件にも向き合ってきた実務経験をもとに、地主が判断を誤らないための実践的な視点を伝えている。