ふるさとチョイス、PayPayでの決済開始

～ ふるさとチョイスの決済手段を拡充し、PayPayユーザーがふるさとチョイスをより簡単に利用可能 ～

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日10月20日（木）より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」での決済が可能となりましたので、お知らせします。

　ふるさとチョイスでは、2022年10月現在、ふるさと納税をしたい全ての方が日本各地に寄付ができるようにするため、全国9割の自治体となる1600を超える自治体と契約するとともに多様な決済手段を提供しています。主な決済手段として、クレジットカード決済に加え、Amazon Pay、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、d払いなどの各種決済手段や銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ払いなどによる決済が利用可能です。今回「PayPay」と連携したことで、同サービスを利用する5,100万人（2022年9月時点）を超えるPayPayユーザーがふるさとチョイスをより簡単に利用可能になり、契約自治体に更なる寄付を届けます。

　「PayPay」は、大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。今回、ふるさとチョイスでも利用可能になることで、ユーザーは「PayPay」でのふるさと納税を通じて、地域の経済循環に貢献します。

　トラストバンクは、今後もパートナー企業との協業により寄付者の皆さまが手軽に寄付をできるような仕組みを作ることで、寄付の還流に加えて、ふるさと納税を通じた関係・交流人口の増加を目指してまいります。
 

• □■ 決済の概要 ■□

◆ 連携サービス ：  PayPay
◆ サービス開始日 ：  2022年10月20日


株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）