KLab、RF技術企業とUAEにおける対ドローン防衛システムの導入推進に向け覚書を締結

KLab株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真田哲弥、以下「KLab」）は、高度なRF(無線周波数)技術を有する海外防衛企業（以下「提携先企業」）と、アラブ首長国連邦（UAE）における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書（MOU）を締結しましたので、お知らせいたします。提携先企業名、製品名その他詳細につきましては、契約上の守秘義務および安全保障上の観点から非開示としております。

KLab作成

協業の背景

近年、攻撃型ドローンを主軸とした新たな戦争形態への移行に伴い、世界的な防衛需要が急速に高まっています。この情勢を背景に、世界のドローン防衛市場は6兆円規模（出典: Future Market Insights）へと急拡大すると予測されています。

一方で、高度な防衛技術については、各国の輸出管理や安全保障上の配慮、外交関係や国際情勢などにより、市場ニーズが高い国や地域であっても十分な配備が進んでいないケースがあります。

こうした市場環境を踏まえ、KLabはUAEに設立した現地法人「KLab UAE」を拠点として、日本企業としての信頼性と中立的な立場を活かし、提携先企業が保有する最先端の対ドローン技術のUAEへの導入を推進してまいります。

提携先及びその製品について

今回のMOUに基づき導入を推進する対ドローン防衛システムは、電波妨害（ジャミング）技術等を活用し、不正飛行するドローンを探知・識別・無力化する統合防護システムです。

主な特長は以下のとおりです。

•  検出、捕捉、無力化など多層的な防護機能

•  AIによる脅威識別・分類

•  多数のドローンへの同時対応

•  ドローンの制御奪取および無力化機能

• 実戦でその性能が証明された「コンバット・プルーブン」

本システムは、防衛機関、法執行機関、政府機関等で採用されており、公共施設、発電所、空港、港湾、大規模イベント会場など、重要施設への導入実績を有しています。

今後の展望

KLabは、本件対ドローン防衛システムについて、まずUAEでの導入推進を進めるとともに、今後はその他の地域への展開についても検討してまいります。