障がい者の半数以上がAI活用によって業務効率化を実感、一方で業務代替への不安も顕在化

障がい者の業務におけるAI利用に関する実態調査

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」（ https://worklear.jp/ ）は会社員として勤務する障がい者443名を対象に、「業務におけるAI利用に関する実態調査」を実施しました。

〈調査サマリー〉

1. 障がい者の約2人に1人が業務にAIを利用

2. 業務におけるAI活用により約9割がポジティブな影響を実感、心理的負担の軽減も

3. 約5割がAIの進化に不安、自身の業務の代替を懸念

4. 約8割がAI活用に意欲、新たな業務への挑戦意識も

1. 障がい者の約2人に1人が業務にAIを利用

　会社員として勤務する障がい者に、業務でAIを活用しているかを尋ねたところ、50.6％が「活用している」と回答しました。

AIを活用する場面としては、「文章・メール作成」「報告書・資料作成」が58.0％で同率1位になりました。定型業務やオフィスワークを中心にAIが活用されていることが分かります。

2.業務におけるAI活用により約9割がポジティブな影響を実感、心理的負担の軽減も

　AIの活用が自身の業務に与えた影響について聞いたところ、「ポジティブな影響があった（33.5％）」「ややポジティブな影響があった（53.6％）」を合わせて約9割がポジティブな影響を実感していることが明らかになりました。

具体的な影響としては、「作業時間が大幅に短縮された（52.3％）」が最多となりました。その他に、「自分の業務の成果に自信が持てるようになった（11.8％）」や「以前よりも前向きに、新しい業務に挑戦したいと思うようになった（11.8％）」といった声も見られ、自己肯定感の向上や挑戦意欲の醸成に繋がっていることが分かります。

AI活用による心理的負担の変化については、「特に変化はない（8.5％）」と回答した方は1割未満に留まり、「自分のペースで納得いくまで確認ができるようになった（55.8％）」や「ミスを事前にAIでチェックできるため、提出時の不安が減った（50.4％）」が上位に挙げられました。AIは単なる効率化にとどまらず、精神的な安定にも寄与していることが明らかとなりました。

3. 約5割がAIの進化に不安、自身の業務の代替を懸念

　AIの進化については約2人に1人が「非常に不安に感じる（9.8％）」「やや不安に感じる（40.2％）」と回答しました。その理由としては「必要なスキル水準が急速に高まると感じるから（51.8％）」や「自分の担当業務が将来なくなる可能性を感じるから（42.9％）」が上位に挙げられました。

担当業務がAIによって代替される可能性については「全く代替されないと思う（2.7％）」と回答した方は約3％に留まり、約97％は何らかの業務が代替されると予想しています。代替されると思う業務としては「一般事務・OA事務（32.6％）」が最多となりました。

4. 約8割がAI活用に意欲、新たな業務への挑戦意識も

　今後AIを使いこなしたいかという質問には、 「強く思う（38.4％）」「やや思う（43.3％）」 と8割以上が前向きな意欲を示しました。 また、「AIを活用することで、これまでは困難だと感じていた職種や業務に挑戦したいか」については、「非常にそう思う（26.3％）」「どちらかというとそう思う（50.9％）」が約77％にのぼります。

挑戦したい業務としては「データ分析・資料作成（56.1％）」や「企画立案・アイデア創出（37.0%）」が挙げられました。AIの進化に不安を感じつつも、それを活用して自身の可能性を広げたいという当事者の意欲が見られました。

＜ワークリア事業部責任者・津留有希子氏からの一言＞

　今回の調査では、AI活用が障がい者の業務効率化にとどまらず、心理的負担の軽減や自己肯定感の向上にも大きく寄与していることが明らかになりました。特に、「自分のペースで確認できる」「ミスへの不安が軽減される」といった点は、安心して業務に取り組むうえで重要な要素であり、AIが“心強いパートナー”として機能している実態がうかがえます。実際に、当社が実施した障がいのある社員向けAI活用研修では、単なる業務効率の向上にとどまらず、「新たな業務に挑戦したい」といった自律的なモチベーションの向上が確認されました。

一方でAIの進化に伴うスキル水準の高度化や、定型業務の代替可能性に対する不安も顕在化しています。これは障がい者に限らず、多くの働く人々に共通する課題であり、企業には環境整備と継続的な学習機会の提供が求められています。

企業には当事者の意向を最大限に尊重しながら、AIを単なる効率化ツールとして捉えるのではなく、誰もが能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境を支える鍵として活用していくことが重要となるのではないでしょうか。

◆津留有希子氏・プロフィール

ワークリア事業責任者

立教大学コミュニティ福祉学部(社会福祉士取得)卒業後、2020年にレバレジーズへ新卒入社。入社後は、法人営業に従事し、2年目には地方支店の拠点長を歴任。

2023年よりワークリア事業部サービス責任者に。就任後3年間で、レバレジーズの障がい者雇用組織を約270%拡大。従業員定着率、業界平均の約1.5倍を維持しながら、障がい者雇用率2.73%*を達成。（*2026年3月時点）

＜調査概要＞

調査対象：会社員として勤務する障がい者

調査年月：2026年4月6日～10日

調査方法：インターネット調査

回答者数：443名

調査主体：レバレジーズ株式会社

実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

ワークリア（ https://worklear.jp/）

ワークリアは、世の中の障がい者雇用を活性化することを目指す、就労支援サービスです。

精神発達障がい者を中心に自社で雇用し、150種類を超える業務を提供しながら一人ひとりの「可能性」を最大限に引き出す体制を整えています。組織規模は直近3年で270％に拡大しながらも定着率は業界平均の1.5倍を維持。この独自のノウハウを活かし、障がいのある方と雇用する企業双方の負担を軽減するサテライトオフィスの運営や就職支援も行い、持続可能な就労をサポートしています。

レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）

本店所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。