大型サイクロン「モラ」被害: 130万人の子どもに緊急支援が必要【報道参考資料】

ユニセフ、命を守る支援実施

洪水の影響を受けた地域で、バイクを押す女性たち (ミャンマー・カレー郡) 2015年8月撮影　※本文との直接の関係はありません。© UNICEF_UNI193918_Thame

【2017年6月1日　ニューヨーク/バンコク（タイ）/カトマンズ（ネパール） 発】

 ユニセフ（国連児童基金）は、過去6日間、深刻な悪天候に見舞われたベンガル湾地域で、少なくとも130万人の子どもが緊急に人道支援を必要としていると警鐘を鳴らしました。サイクロン「モラ」が甚大な被害をもたらしたミャンマーとバングラデシュ、そしてモンスーンの豪雨に見舞われたスリランカでは、多くの子どもたちが家を失い、保護や保健・栄養サービスを必要としています。

 「容赦ない嵐、深刻な洪水、そして地滑りにより、それまでの生活が一変した子どもたちは、安全な飲み水の不足、不適切な衛生サービス、保健ケアへのアクセスの制限という脅威に晒されています」とユニセフ緊急支援プログラム部長のマヌエル・フォンテーヌは述べました。「私たちは、子どもたちの安全を守るためのサービスや物資を確保し、下痢性疾患、コレラ、呼吸器感染症などの感染症の流行を食い止めるために、迅速に行動しなければなりません」

 ユニセフが特に憂慮しているのは、この災害に遭う前から、避難民として劣悪な状況で暮らしていた子どもたちや家族のことです。その中には、最近越境してきたバングラデシュで、「モラ」による深刻な被害を受けた約7万4,000人のロヒンギャ難民や、ミャンマーのラカイン州で避難生活を送る12万人が含まれます。

 「悲しいことに、こうした子どもたちは2重の人道危機に晒されています」とフォンテーヌは述べました。「例えば、ミャンマーやバングラデシュで避難生活を送るロヒンギャの子どもたちの多くは、今回の嵐に襲われる以前から、必要不可欠なサービスを得ることもままならない状況にありました。嵐によってさらなる困難を強いられた貧困地域に暮らす人々への支援はもちろん、弱い立場におかれ、社会から取り残されてきたロヒンギャのような人々に対しても、支援を届けることが必要不可欠です」

 今回の嵐は、３つの国に容赦のない被害をもたらしました。ミャンマーからの第一報では、「モラ」によって、ラカイン州やチン州の村、学校、避難民が暮らす避難所が深刻な被害を受けたことを示唆しています。バングラデシュでは、脆弱な湾岸地域に暮らす約280万人が影響を受けました。スリランカで、モンスーンの豪雨による洪水や地滑りの影響を受けた人の数は、現在までに63万1,000人以上に達し、少なくとも7万7,000人が避難を余儀なくされています。

 ユニセフは、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーの3カ国において、民族・宗教・国籍に関わらず、被災したすべての子どもと家族に対して命を守るサービスと支援を提供すべく、準備を進めています。支援活動には以下が含まれます：

• バングラデシュ：コックスバザールとチッタゴンの深刻な被害を受けた地域において、住民約1万1,000人に対し、災害前から備蓄していた衛生キット、浄水剤、プラスチック・バケツ、トイレ用厚板および防水シートなどの支援物資の提供。
• ミャンマー：地滑りによって物資輸送ルートが寸断された、ラカイン州中部・北部およびチン州の被害状況と支援ニーズの情報収集・評価をすすめる。ユニセフは、プラバケツや浄水剤、防水シートを事前に備蓄しており、間近に迫った新学期に合わせて、仮設の学習スペースを設置するための資材の提供を進めている。
• スリランカ：影響を受けている地域に対して、1,260個の給水タンク（10リットル用）、1,000枚の防水シート、10万錠の浄水剤の支援物資を提供し、政府と協力して子どもの保護活動を実施。

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 自然災害の影響を受ける子どもたちに、緊急・復興支援活動を行うユニセフの活動を支えるため、日本ユニセフ協会は『自然災害緊急募金』を受け付けています。

＜自然災害緊急募金＞
郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「自然災害」と明記　＊送金手数料は免除されます

※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_96138.html からご覧いただけます。

■ユニセフについて
 ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）