プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
会社概要

東京都立産業技術高等専門学校との産学連携協定を締結 サイバーセキュリティ人材の育成を支援

キヤノンMJ

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下キヤノンMJグループ)は、東京都立産業技術高等専門学校(吉澤昌純 校長、以下都立産技高専)との産学連携協定を締結し、サイバーセキュリティ人材育成の取り組みを開始します。キヤノンMJグループがこれまで事業で培ってきた高い技術と知見をもとにした支援を行う事で、社会で活躍できる実践的な力を持った人材の育成と輩出に貢献します。

2022年10月に行った特別講義の様子2022年10月に行った特別講義の様子

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2023/2023-02/pr-security

キヤノンMJグループは、「共生」の企業理念のもと、より良い社会の実現を目指すため、社会の要請や期待に応える活動の一環として社会貢献活動を実施しています。その主な分野の一つである「教育・学術」において、キヤノンMJグループの事業で培った社内リソースを活かし、中長期的な視点で社会のニーズや課題にこたえるため、未来を担う世代の支援活動を行っています。
昨今、多くの企業や組織がDXを推進することでデジタル化が進み、サイバーセキュリティの重要性はより一層高まっています。しかし、それを担うセキュリティ人材が不足していることから、人材育成は喫緊の課題となっています。
このたびキヤノンMJグループは、ITセキュリティ事業で培った高度な技術や知見、セキュリティ人材育成のノウハウを用いて都立産技高専と連携することで、人材育成のスキーム構築や学生のキャリア形成などに活かす取り組みを開始します。具体的には、「サイバーセキュリティラボ※1」が主体となり、情報セキュリティ技術者やICTアーキテクト、情報アーキテクトなどの育成を中心に実施します。
本取り組みに際し、「サイバーセキュリティラボ」を管轄するキヤノンMJグループのキヤノンITソリューションズと都立産技高専は、先端ICT人材育成に関する産学連携協定を2023年2月20日に締結しました。

<先端ICT人材育成に関する産学連携協定に基づく協力事項>
● 情報セキュリティ技術者育成に関すること
● ICTアーキテクト育成に関すること
● 情報アーキテクト育成に関すること
● 都立産技高専が実施するサイバーセキュリティ TOKYO for Junior※2 に関すること
● 都立産技高専が実施するICT基礎 Lab. for Junior※3 に関すること
● 都立産技高専が実施するICT教育及び情報セキュリティ教育に関すること
 
今後もキヤノンMJグループは、将来のデジタル社会を担う人材育成に取り組んでいきます。

※1. キヤノンMJグループにおける、マルウェア解析やサイバーセキュリティ関連技術の研究、調査を行う専門組織。
※2. 中学生を対象とした情報セキュリティを学ぶ体験型勉強会。平成28年度から実施。
※3. 中学生対象のICTインフラを理解してもらうことを目的とした講座。平成30年度から実施。
 
  • キヤノンMJグループのサイバーセキュリティにおける産学連携の取り組み
キヤノンMJグループはセキュリティベンダーとして、「サイバーセキュリティラボ」を中核に据え、マルウェア解析やサイバーセキュリティ関連技術の研究、調査を実施しています。また外部団体活動への参画や、教育機関との共同研究、人材育成をはじめとする産学連携活動を意欲的に行っています。
2021年には専門学校において、産学連携による実践型の人材育成を目的とした特別講義および企業プロジェクトを実施し、サイバー攻撃事例や統計データを用いた講義や学生の調査結果に対する実務者視点からのレビューなどを行いました。
 
  • 都立産技高専のサイバーセキュリティにおける産学連携の取り組み
都立産技高専は、2021年4月に先端ICT人材の育成に特化した情報システム工学コースを開設しました。日々進化するICTに対応した実践的な教育プログラムの実施に向けて、特定のICT分野における高度な技術や知見を持つ企業との協同関係の強化を進めています。
今回の協定締結に先立ち、2022年10月に都立産技高専の情報セキュリティ技術者育成プログラム3年生13名と教員2名が「サイバーセキュリティラボ」による特別講義を受講しました。「体感!サイバーセキュリティ」と題された、サイバーセキュリティの脅威やセキュリティアナリストの業務内容の講話に加え、参加者同士が得点を競い合いながらセキュリティ技術を学ぶコンテスト「CTF(Capture The Flag)」を行いました。

 

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
イベント
関連リンク
https://canon.jp/corporate/newsrelease/2023/2023-02/pr-security
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
http://canon.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都港区港南2-16-6
電話番号
-
代表者名
足立 正親
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1968年02月